fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 2022-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年６月２４日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和４年６月２４日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第72号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第５号）から　　　　議案第93号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　（委員会付託）　第３　請願第37号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてから　　　　請願第41号　動物を虐待から守るための法整備を求める意見書提出の請願書まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第72号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第５号）から　　　　　　議案第93号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　（委員会付託）　日程第３　請願第37号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　　　　　　請願第38号　非核三原則の堅持について　　　　　　請願第39号　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願書　　　　　　請願第40号　「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書の提出についての請願　　　　　　請願第41号　動物を虐待から守るための法整備を求める意見書提出の請願書　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所理事　　　桜井忠弘　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　石澤哲夫　　　　　　建設交通部長　　緑川光博　　　都市整備部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　松崎直美　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から小島寛子議員、八重樫小代子議員の市政一般質問については、桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。議員の皆様は席の移動をお願いいたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、早速市政一般質問に入らせていただきます。　初めに、項目１、学校図書館についてお伺いします。　本市は、学校図書館において大変重要な役割を担っている学校司書の配置を、来年度から、これまでのＰＴＡ雇用（形態）から市（教育委員会）が直接雇用する学校司書の配置に変わります。本市の学校図書館の運営、管理をはじめ、児童生徒、そして教員による学校図書館利用の促進に貢献をしてきた学校司書の歴史につきましては、昭和34年（1959年）に学校司書補としてＰＴＡが雇用したことが始まりだと聞いております。その後23年経過した昭和57年（1982年）に郡山市が補助制度を開始し、現在では全ての小中学校に学校司書が配置されております。どのようないきさつで63年前にＰＴＡ雇用の学校司書配置が始まり、これまで長きにわたって学校図書館を維持できたのか詳しくは分かりませんが、私は、郡山市民の子どもの教育に対する熱意の強さを感じており、誇りも感じておりました。しかしながら、ＰＴＡ雇用という名の下に、市内それぞれの学校司書の雇用条件等の違いが生じたり、そもそも教育委員会が関与すべき学校図書館の目指すべき方向性が定めにくい状況も生み出してきたのではないかと感じておりました。　そこで、来年度から市（教育委員会）の直接雇用となる学校図書館における学校司書の事務について、まず、どこが所管をして進めていかれるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　来年度以降の体制についてでありますが、学校司書の所管については、現在、学校教育部において郡山市立図書館を所管する教育総務部と連携を図りながら、郡山市立学校における学校図書館全体構想計画の策定を進めており、学校図書館の目指す姿や学校司書の在り方等について検討するとともに、市雇用となる学校司書の業務内容、勤務時間、給与等の制度設計を行っているところであります。　来年度以降についても、学校教育部と教育総務部が連携を図りながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問ですが、所管をお聞きしたのは、今まで恐らく教育委員会独自でやってこられたという経過ではなく、補助制度だったわけで、私は、文科省の方向性もありますけれども、指導主事さんがいらっしゃる中でも、学校図書館の担当指導主事を決めていただいて、そこから中心事項を定めた上で、方向性をしっかり決めてほしいと、そんな思いがございます。今すぐにどうのこうのとは言えるような段階ではないと思いますけれども、先々を見越して、そこが一番肝腎要だと思いますが、再答弁をお願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校図書館担当指導主事についてでございますが、現在、学校教育推進課におきまして、学校図書館の担当の指導主事を配置しております。あわせて、教育のＤＸですとか、研修関係を所管しております教育研修センターの指導主事と連携を図りながら、これからの学校図書館の在り方について指導主事同士が研究を深めながら、現在計画を策定しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次に移ります。　非常に重要なところでございますので、しっかりとお願いしたいと思います。　次の質問ですが、学校図書館には、学校司書が安定した時間、勤務することにより、読書、学習、情報、そして交流等の機能が果たされることから、第一に人的配置が優先されるべきかと思います。来年度から市（教育委員会）が直接雇用する学校司書の配置について、どのような整備を考えておられるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校司書の配置についてでありますが、令和４年１月に文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、今後理想とする本市における学校図書館全体構想計画を策定するとともに、学校司書の役割を明確にしていくことが重要であると考えております。　現在、全体構想計画を策定する中で、本市における学校司書の業務内容、勤務時間、配置等について検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に行くわけですが、今、決めている最中なので何とも言えないと思いますが、郡山市の学校規模は、かなり幅があるのですよね、標準学校規模、それから、準大規模、大規模、過大規模、それから、小規模、過小規模と。こういう物すごくクラスのばらつきがあるところに司書さんをどう配置するかということは、すごく重要だと思うのです。私としては、郡山市の標準の学校規模には１人は置くぐらいの考え方をある程度、それがいいことかどうかは別にしても、方向性として何人を配置すると。昨日の話ではありませんけれども、２校を掛け持ちでやるといっても、どちらも配置するということにはなるわけですよね。しかし、学校に司書さんがいるときといないときとばらつきがあるのだという、それは子どもさんにとって物すごく不幸なことだなということもあって、それにしても、だけれども、全てに配置するというのは、なかなか最初から難しいと思います、個人的には、物理的にいっても。しかし、学校規模の標準にしっかりと充てていただきたい、そんな思いでおりますので、これからの全体構想計画の中でも考えていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。　本市は、県内でＧＩＧＡスクール構想を進めており、教育現場では、ＩＣＴ活用を通じて多様な教育に生かされていると思います。ＧＩＧＡスクール構想においては、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが求められております。中でも、学校図書館活用と教育の情報化には共通領域があり、この２つの協力、連携、統合が必要だと全国学校図書館協議会では方向性が示されております。　そこで、来年度からの学校図書館担当者とＩＣＴ担当者との連携、協力ができるよう、学校図書館長である学校長を軸に展開していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校図書館担当者とＩＣＴ担当者との連携、協力についてでありますが、小学校・中学校学習指導要領解説総則編には、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望まれる、また、図書館資料については、図書資料のほか、電子資料やネットワークを介して得られる情報コンテンツの整備を図ることが大切であると示されております。　このことを踏まえ、各学校において、学校図書館長である校長のリーダーシップの下、図書館教育担当教員や学校司書、情報教育担当者が協働して、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を持つ学校図書館として運営できるよう、本市における学校図書館全体構想計画を策定してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　学校図書館について、文部科学省は、既に第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しており、具体的には３点、第１に学校図書館図書標準100％達成や計画的な図書の廃棄、更新、第２に学校図書館への新聞の複数紙配備、そして、第３に学校司書を小中学校1.3校に１名配置、将来的には１校に１人の配置を目指すよう具体的な計画内容となっております。　また、この計画に基づく整備に当たっての留意事項として、平成28年11月に学校図書館ガイドライン等の活用を促しております。　そこで、本市として学校図書館の整備に向けて、文部科学省の計画及びガイドライン等を活用して本市の具体的な学校図書館整備計画を策定していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校図書館整備計画の策定についてでありますが、現在、本市におきましては、学校図書館法、学校図書館ガイドライン、子どもの読書活動の推進に関する法律、第四次郡山市子ども読書活動推進計画、小学校・中学校学習指導要領等を総合的に勘案し、本市における学校図書館全体構想の計画の策定を進めているところであります。さらに、郡山市立学校における学校図書館や学校司書の目指す姿を明確にし、全ての子どもたちの夢と可能性を支える学校図書館を目指して、本市の学校図書館整備計画を策定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　全体構想計画ということが何度も出ておりますが、そこの主となるところがいわゆる文科省の第６次の計画であるとか、それから、私は、ガイドラインが非常に分かりやすくて、目指すべき方向性が、もう端的に述べられていると思っています。その中で学校司書の配置、1.3校、最終的に１校に１人ということが求められておりますが、学校司書の適切な配置というところで、学校司書さんの専門性等がより発揮できる上でと、学校司書さんに対する立ち位置というのは専門性があるのだということをしっかり明記されているわけです。その専門性のある学校司書さんが、より発揮できるように、継続的、安定的に職務に従事できるよう、環境への配慮を教育委員会はすべきだと、こういう考え方が述べられているので、それを計画にのっとって、どのように上昇していかれるかが楽しみではあるのですが、方向性としてはそういうことを望みたいと思います。　もう一つ、私、学校図書館長が校長先生だったということを改めて気づかされたのです。今までＰＴＡ雇用だったので、私もあまりそこまで求めてこなかったのですけれども、今回、学校長さんを軸にということが全ての学校でできるかどうか、これはまたいろいろなばらつきがあるかと思いますが、教育委員会の担当指導主事さんもいらっしゃることだと思いますので、学校長さんが全体的に図書館と、それから、人のつながりであるとか、いろいろなことも含めてリーダーシップを発揮していただくと。言葉ではなくて、もう教育委員会として、そういう方向性に持っていくのだということを、全体構想の中でも、それから、全ての小中学校の学校長さんにもお伝えしていきながら進めていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　１つ目、学校司書の配置についてでございますが、学校図書館の目指す姿は、Society5.0時代を担う子どもたちにとって、幅広い識見ですとか物事を多面的に見る見方、考え方、あるいは情報を的確に収集し、それを活用する力、何より豊かな心や感性を育むことが非常に大事でございます。そのために、学校図書館の役割というのは非常に大きなものがあり、その学校図書館を支えるのが学校司書であると認識しておりますので、そういった学校図書館の目的をしっかりと押さえ、学校司書のあるべき姿を押さえた上で、学校司書の配置については検討してまいります。　２つ目、校長のリーダーシップでございますが、現在計画を策定しているところでございますが、やはり校長先生方のリーダーシップによって学校図書館経営は大きく変わると考えておりますので、校長会と連携を図りながら、どの学校も充実した図書館教育が行われるような計画にしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移りますが、今までＰＴＡ雇用とはいえ、全校配置をやってこられた郡山市に対して、県内の全てのところが、これからどう変わるのだろうかと本当に楽しみでいるのか、どういう目で見ていらっしゃるか分かりませんけれども、ある意味、先導的な役割を果たしてきた歴史はありますので、本当にこれからの教育委員会のご活躍を心から祈っております。　次の質問に移ります。　項目２、墓地行政についてお伺いいたします。　墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年（1948年）に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年４月１日施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。本市は、中核市として既に墓地の許可を行ってきており、平成25年12月には郡山市墓地、埋葬等に関する法律施行条例を制定し、墓地等の経営の許可業務に当たられております。　そこで、本市の墓地等が墓地台帳上、どのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　墓地数につきましては、令和４年６月23日現在、墓地が489件、納骨堂が４件であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　たくさん、経営者さんがいろいろな種類の489件プラス納骨堂がおありになるということでした。　次の質問に移ります。　条例上は、墓地等の経営主体はあくまで地方公共団体になっておりますが、宗教法人や地縁に基づいた団体、さらに個人墓地等が存在していると思います。　そこで、墓地台帳に存在する墓地等の管理組織において、管理者を置いて適切に管理がなされているのか、これまでどのように確認してこられたのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　墓地等の管理状況の確認につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第18条において、都道府県知事、市にあっては市長は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができると、墓地等の管理状況を確認するための権限が規定されております。　本市における墓地の管理状況の確認につきましては、この規定に基づき、個別、必要性に応じて行ってきたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　やってきましたというお話だったのですが、現状、この489件あるうちで、もう過去にずっと続いているので、管理者が過去のままになっている、もしかしたら亡くなっている方がいるかもしれないというようなところが散見していると私は思っています。実際にそういうことがありました。それで、それを著しく全部調べましょうというのは、物すごく大変なことだと思います。必要に応じてということでもありますので、私は、今後、管理者が不在になってしまわないように、しっかりとその辺は管理をしていっていただきたいと思いますので、定期的に現況調査等もできるところからおやりになっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　現状の墓地台帳上、管理者について疑念があるというものもございます。そういったものに対して、どのようにアプローチしていけるか、その辺も含めながら調査検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしくお願いします。　では、次の質問に移ります。　社会的には、人口減少や多死社会の進展、それに伴う価値観の変化もあり、全国的に墓地等の無縁化が進んでいるようです。具体的な現状調査等は困難を伴うものと推測いたしますが、これまでの状況から、本市の墓地等における無縁化の状況について、どのように見ておられるのか見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　墓地等の無縁化の状況につきましては、これまで墓地内の個別の墳墓について管理状況の調査を実施したことはないことから、本市の墓地等における無縁化の状況については把握できていないというのが実態であります。　今後、少子化や核家族化の進展、家意識への希薄化などにより、いわゆる無縁墳墓等の増加が予想され、無縁墳墓等の増加は、墓地経営や環境問題など墓地に係る諸問題の顕在化が懸念されると考えております。　現在、総務省において、無縁墳墓等の発生状況や集落墓地等の管理者情報の把握方法など墓地行政に関する実態調査を、抽出された市町村や関係団体などを対象に今年12月終了予定で実施していることから、この調査結果を踏まえ、墓地等における無縁化について今後どのように対応すべきか検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移るのですが、今のお話で、本当に無縁化を防止するなんていうことは、さっきの489か所ですか、それを全面的になんていうわけにはなかなかいかないと私も思います。ただ、墓地はなくなっても口を利いてくれませんので、残されていくわけですが、やはり都市計画法上、まちづくりの観点で、都市計画の中で墓地のあるところがどうなっていくのかという問題、それから、福祉の領域にも物すごく関係してくるので、墓地は口を利いてくれませんけれども、しかし、残された私たちが、そこのところをしっかりと都市計画の問題や、それから福祉の領域の問題も含めて、担当のほうでも目配りをしていっていただきたいと、そんな思いがあったものですから、今回お伺いをしてまいりました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の項目に移りたいと思います。　項目３、東山霊園についてお伺いいたします。　本市の東山霊園は、昭和23年施行の墓地、埋葬等に関する法律の趣旨による地方自治体経営の墓地であり、都市計画にものっとった墓地公園です。平成14年までに１万6,700区画の墓地造成で一旦計画を終了しましたが、それ以降の著しい墓地需要に対応するため、平成20年から令和３年までの間で、これまで1,066区画を造成してきました。　そこで、今年度を含めて、令和５年度までにどのような計画を進めるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　令和５年度までの整備計画についてでありますが、整備に当たりましては、市民ニーズの高い３平方メートル及び4.5平方メートルの整備を進めることとしており、今年度につきましては、墓地整備工事費920万円を予算化し、規制区域の３平方メートルを64区画、4.5平方メートルを10区画整備することとしております。令和５年度につきましては、規制区域の３平方メートルを54区画整備する計画となっております。これにより、一般墓所は１万7,894区画となる見込みでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　令和５年度までの整備計画は、今、お聞きいたしました。　次の質問ですが、それで、令和６年度以降の計画について、どのような見解を持たれているのかお伺いしておきたいと思います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　令和６年度以降の整備計画についてでありますが、現在の計画は、令和２年度の返還された墓所の再募集数が186区画に対し、応募数60区画であったことや、令和２年７月15日から24日に行ったまちづくりネットモニター調査において、希望する墓地面積は３平方メートル以下が65％と、小規模区画に対するニーズが高かったことなどから、墓地需要を勘案し、令和２年度に計画の見直しを行い、最終期を令和５年度とする計画の下、造成を進めているものでございます。　令和６年度以降の整備計画についてでございますけれども、これまでの応募状況や今後実施予定のまちづくりネットモニターの調査結果、さらには、未使用や改葬により返還される墓所数、合葬墓の利用状況などを総合的に勘案し、多角的な視点で検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移りますが、令和６年度以降はなかなか決め切れないというのは、墓地需要というのはそう簡単に割り出せるものではないということが、もう前提であるわけですよね。だから、柔軟にその都度考えていかれることはすごく大事なことだと私は思っておりますので、しっかりと周りを見ながら決めていっていただきたいと思います。　次の質問ですが、東山霊園は理想的な墓地として利用されてまいりましたが、残念なことに、改葬ができない墓地としても長年にわたり定着してしまったように思います。しかし、今年４月より新たな墓地造成等が進んだことにより改葬が可能となったことは、これまで求め続けた者として、心から安心しております。　そこで、改葬の受入先として東山霊園に墓所を申し込む時期及び新たに東山霊園の墓所を申し込む時期をどのように設定して受け付けるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　墓所の申込みについてでありますが、東山霊園の申込みの時期につきましては、新たに申込みをされる方と改葬の方とに特段の区別は設けておらず、区画面積３平方メートル及び4.5平方メートルにつきましては新規造成した区画をおおむね７月に、７月に応募のなかった区画及び返還された区画を11月に公募をしております。　また、区画面積６平方メートル、９平方メートル、12平方メートルにつきましては、市民ニーズや応募が少ないことから、年間を通して随時申込みを受け付けております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問です。　現状、そういうやり方でやっていますというお話でした。私は、改葬ができることとなったので、ウェブ等にも公開されておりますけれども、お墓の申込みというものをある程度、この時期とか、内部的にはお返しいただいたものが出たときにこうするのだとか、そういうやりくりはありますけれども、実際に市民ニーズから見れば、いつ申込みが可能なのかという素朴なものがあるわけですよね。そこに焦点を絞ったら、やはり、別に毎月ありますなんて公営住宅のようにはなかなかいかないと私は思いますけれども、少なくても年にこの時期、それから、発表をウェブ等で詳しくやる、こういうことを今年はしっかりと手がけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えいたします。　現在、墓地を使用される際の使用料、こちらについて、キャッシュレス化ということも時代の要請でございますので、そのようなことも今、検討させていただいております。そういう意味では、手続が簡略化されるということは、ある意味、事務処理の期間も短くなっていくということもあるかと思いますので、議員おただしのように、１つは年間の申込みの回数が、基本的に今は２回ということになっていますので、これを増やす方向性で検討していけないかどうかということについて、まずは検討をしていきたいと思っておりますし、また、毎年の時期、大体基本的にはこの時期、この時期、この時期に申込みを受付させていただきますということについても、おっしゃるとおり、しっかりと周知といいますか、お知らせをしておくべきことかなと考えてございますので、この２点につきまして、今後しっかり検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしくお願いします。　次の質問に行きます。　ところで、改葬が可能になったことに併せて、毎年少しなりとも、焼骨をお持ちでなくても、墓地を求めている方に向けた申込みも可能にしてはいかがかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　新規申込みについてでありますが、東山霊園の申込みにつきましては、増加する応募者に対応するため、2010年度に郡山市東山霊園の墓所公募及び使用許可に関する要綱を新たに制定し、さらに2015年度には、郡山市東山霊園条例施行規則の一部改正により許可基準を設け、埋蔵されていない焼骨をお持ちの方のみを使用者申込みの要件としてきたところでございます。焼骨をお持ちでない方の申込みにつきましては、今年度より焼骨を所持している方に加え改葬についても可能としたことから、今後の申込み状況、未使用や改葬により返還される墓所数、合葬墓の利用状況など、墓地需要を勘案しながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　では、次の質問に移ります。　前段で、継承者が不在になってしまう無縁墓について触れました。今年３月から12月までの予定で、先ほど保健所理事のご答弁でございましたが、総務省行政評価局が、無縁化した墳墓、納骨堂への対応を中心に、墓地行政の現状と課題について実態調査をされているようですが、無縁墓の課題は全国的な問題になっていると思われます。　そこで、本市の東山霊園における無縁墓の実態についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　無縁墓の実態についてでありますが、東山霊園における一般墓所の使用者のうち、年間管理料を納付される方については毎年納付書を送付しており、宛先不明などにより納付書が返却された場合は追跡調査を行い、適宜使用者の現況を把握しております。　一方、永代管理料を納付済みの方については、墓所に焼骨を埋蔵する際に使用者を確認しているものの、以後、定期的に現況の確認を行っていないことから、無縁墓の実態につきましては把握をしておりません。　墓地の適正管理のためには使用者の現況把握が必要であることから、今後現況確認の実施に向け、他市の状況等を調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問になりますけれども、実は、郡山市の東山霊園というのは、今、年間管理料というお話がございましたが、僅かなのですよね。ほとんどの墓地を求めた方が、永代使用料というのですか、それをもう既にばんとお支払いいただいているので、追いかける必要も、追いかけるツールもなかったと私は思うのです。もう永代で管理してもらっているという考え方で今まで進めてきていますので、ついこの間まではよかったのですが、やはり継承する方がどうなのかということが問題で、最高裁のほうでも、永代使用権というのは、永代使用料を払ったから未来永劫までオーケーなのだという考え方はＮＧで、継承者がいなくなったら、もう無縁なのだという取扱方だということがなかなか、私自身も、実は永代使用料を払っているのだから、ずっと私たちが死んだ後でも市が見てくれるのだと思っていた一人なのです。ですから、私は、管理するところで、そもそも永代使用料を払っても、継承者がいなくなれば、これはもう無縁墓という認定をしなければならなくなるということを、今のうちからきちんと求めておいたほうがいいのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えいたします。　本市の東山霊園条例第16条におきまして、使用権の消滅という規定がございます。その規定の中で、一般墓所の使用権は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときはということで、その一つが、使用者が死亡し、祭しを主宰する者がいないときという規定がございます。この規定はあるのですが、これが実際、実態としてどうなっているかという部分が、先ほど、ご答弁申し上げたように、実態がどうなっているのかというところについて、私どもが把握をしていないということでございますので、ここを一つ把握するということが、先ほどお答えを差し上げたことと、こういうことになっていますよということにつきましては、これは、しっかり使用許可を出す際には周知をしていく必要があるかと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　今後の社会的状況から無縁墓対策が必要だと思われますが、まず、東山霊園の管理下で無縁化させないことが大事だと考えます。今、ご答弁でいただいておりますが。　そこで、既に使用している墓を、継承できない状況になる前に返していただく使用墓返還を具体化する時期に来ていると思います。現段階では、霊園内墓地使用者が使用しない場合は原状復帰が原則となっておりますので、継承者によっては現状のままとなり、放置されかねない事態も予測されます。　そこで、無縁化防止対策の一環として、使用者が自発的に返還していただく取組を始めてはどうかと考えます。霊園内には既に合葬墓が設置されておりますので、現存の使用者が申告すれば、納骨されているご遺骨は無償での合葬を可能とし、墓石の撤去につきましては、使用者負担をなくすことで、無縁化防止の対策に効果があると考えます。改めて、墓地使用者自主返還への取組を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　墓地使用自主返還の取組についてでありますが、現在、東山霊園の一般墓所から合葬墓へ改葬する場合には、一般墓所を返却していただき、あわせて、合葬墓を申し込むこととなり、それぞれの費用を負担していただいているところであります。　2021年12月に鹿児島市が行った中核市に対する合葬墓に関する調査によりますと、中核市62市中、合葬墓がある市が22市で、そのうち一般墓所から合葬墓への改葬をする場合に、使用料の減免規定がある市は６市という結果でありました。減免規定の内容は、一般墓所返還の場合に合葬墓使用料の全額または一部免除が４市、生活保護を受けている方の場合に限り合葬墓使用料の全額免除が２市であり、一般墓所の改葬に係る費用の負担を制度化している中核市はありませんでした。　墓所の撤去費用につきましては、個人の財産処分に関することであり、公平性の観点からも慎重な対応が必要であると認識しておりますので、引き続き調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　今、東山霊園の無縁化を防止するために、管理料を払われている方をずっと調査していくというお話がございました。実は、無縁墓ということを認定するのに物すごく労力がかかる、だから、やらないという自治体も多い。労力がかかり過ぎる。そんなこと……そんなことと言ったら悪いのですけれども、おやりになりたかったらやればいいのだけれども、私は、そのことよりも、何も使っていない方の返還墓地を、郡山市というのはやってきたわけですよね。これすごく英断だったと私は思うのです。そこにあわせて使用墓、使用されている方で継承者がいなくなるということを考えれば、もう既に現況復帰でお返ししている方も何人かいらっしゃるのだろうと推測いたします。何十万円かをかけて墓石の撤去をするわけですよね。それは当たり前といえば、それは条例上当たり前なのかもしれないけれども。　ただ、私、他市を見て、今、中核市の話をされましたけれども、蒲島知事とおっしゃるのはどこの県だったか忘れてしまった……県として、このお墓の件をしっかりと調査した県の報告書を見させていただきました。それから、特に首都圏、東京の霊園であるとか、それから、東村山市の小平霊園であるとか、本当に昔からある霊園をどのようにやっていこうかというのは、市町村が造った墓地は、公平的に、郡山市民の公共施設だと私は思っているのです。そこを本当にみんなで、墓地の件で悩まないで、そこを使うことができるというようなスタンスをしっかりとつけていただくのが、私は、市が経営している霊園の在り方だと思っております。ですから、財産という考え方は、さっき申し上げたように、最高裁のほうでも、継承者がいなくなれば、それは無縁墓なのだと断定しているわけなので、そこのところの受け止め方です。祭祀財産みたいな、その財産というのと公共性から見たお墓の取扱いというのは、やはり市がそこのところをしっかりと定めて、無縁墓対策とか、それをしっかりと次の方がまたお使いになっていけるような、そういう在り方を今、求められ始めているところかと思います。あまり中核市にこだわらないで、東山霊園の理想的なお墓の在り方というか、それを今こそやるべきだと思います。なかなかお答えは出ないと思いますが、一応答弁をお聞きしておきたいと思います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えさせていただきます。　本市の条例の中で、未使用墓、未使用の一般墓所の返還という規定が第14条の２にございまして、この中で、市長は、霊園の有効な利用を図るため必要があると認めるときはという規定で始まってございまして、こちらの規定の中では、実は、使用許可後１年を経過した後において、使用を開始していない一般墓所の区画の使用者に対しまして、その区画をお返し願えますかとお話ができるような条例の規定になってございます。ただ、これについては、何回もご答弁申し上げて申し訳ないのですが、実態として、こちら側がそこをしっかり把握をしていない部分が、実はあります。確かに台帳に書かれてはいるのですけれども、そこと実際に実態がどうなっているかとか、そういうところまでの確認をしていないというところもございますので、そういう部分を、まずはこちら側としては事務的に確認ができること、また、今後、そういう意味で、条例で規定されているような内容について、使用者または使われていないという状況がどういうことなのかということを把握しながら、この条例、規定等を活用した中で、郡山市の墓地の有効活用という部分について取り組んでいくことが、まず最初かなと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移る前に、申し訳ありません、今のお話ですと、答弁要りませんので、再質問ではございません。調べた上で、そうだと思われる方にこちらからアプローチしていくというやり方になるのだろうと思うのですが、私のそもそもの質問では、仮に自分が継承者であっても、自分の子どもたちが、ずっと代々何代か続いていて、次の自分の子どもがそれを受け継ぐことが不可能だと思ったときに、私は、自分たちの代でこのものを何とかしなくてはいけないと思うわけですよね。それが自主返還です。私は、そういうところにしっかりと、これ福祉の領域なのか分かりませんけれども、福祉と、公平性で、東山霊園を市民全体に使っていただくという大きな目的の上では、自主的に返還されるという方も責任を持って、そこのところに光を当てていくという意味では、調べた上で、どうもそういう方がおありだったらば、こちらからアプローチしていくという、それはどうぞおやりになって結構なのですけれども、私は、自分の終活というか、亡くなっていくときの在り方というのを、死に方ですよね、それも問われる、大変深い次元の話になるかと思うのですが、だからこそ、私は自主返納というのを逆に求めていく、そういう時代ではないのかなと思っているものですから、いろいろとお考えいただければありがたいと思います。これから始まるところだろうと思いますので、しっかりとご検討いただければと思います。すみません。　では、次の質問に移らせていただきます。　項目４、保育行政についてお伺いいたします。　初めに、保育の質の向上についてですが、本市の保育施設は、品川市長の市政運営の結果として、認可保育施設数がそれまでの40施設から86施設に倍増され、定員につきましても2,556人増加いたしました。このことから、継続入所申込みがゼロになることはありませんが、国基準の待機児童数は、昨年に引き続き今年４月もゼロとなりました。認可保育施設の増設により、今後は幼稚園の新制度移行の取組や認可外保育施設の運営等、保育行政の守備範囲はこれまでとは比べものにはならないぐらい広くなっているのではないかと考えます。　本市は、昨年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定されました。「子どもの想い」を第一に考えるビジョンとして、今後の保育行政に取り組む方向性が具体化されていると思います。その中で取り組まなければならない課題の一つとして、本市も自ら示されているように、これまでの保育の量の確保から、保育の質の向上についての本市の考え方と実行力が重要度を増してきていると思います。ビジョンの基本方針１「保育・幼児教育の質の向上に必要な基盤を整えます」の中で、施設や保育者のネットワーク構築に取り組まれるとあります。この７年、平成27年から令和３年までですが、倍増した認可保育施設に対して、本市がどのように関わっていくのかで決まっていくと私は感じております。そもそも本市の保育行政の中で、過去においては、公立保育所と民間認可保育施設の垣根を低くし、保育の質の向上を図るために保育所長会議や主任保育士会議等を開催し、加えて、認可外保育施設のネットワーク構築にも力を注いでこられたと認識しております。　そこで、これまで培ってきた本市の保育力をさらに倍増させていくためにも、保育所長会議と主任保育士会議等に、本市自体の関わりを深めることが重要だと考えます。今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　よく福祉国家を「揺り籠から墓場まで」と申しますが、先ほどは墓地についてご質問いただきましたが、これからは揺り籠の段階のお話を申し上げさせていただきます。　保育所長会議でございますが、2012年８月に子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連３法が成立し、2015年４月には子ども・子育て支援制度が本格的にスタートいたしました。これによりまして、幼保連携型認定こども園が児童福祉施設として法的に位置づけられたほか、小規模保育事業や事業所内保育事業など地域型保育事業が創設されるなど、保育を担う施設が多様化し、先ほど議員もお触れいただきましたが、本市におきましても、2014年度には保育所のみ39施設だった認可保育施設が、本年４月には保育所59施設、地域型保育事業20施設、認定こども園７施設の合計86施設として施設数が倍増するとともに、施設の種類も多様化してまいりました。したがって、これから、現場の保育所長の立場を伺うのも大変大事でございますので、今後開かれます保育所長会議では、私自ら出席いたしまして、皆さんの声を聴くこととしております。　これからの保育段階の児童の政策でございますが、ご案内のように、こども家庭庁ができることになり、厚労省と文科省でいろいろな議論もあったようでございますが、これを受けて、現場では、もう私は、両方の立場でやるわけでございますので、その辺調和ある保育行政に携わってまいりたいと思っております。　この問題は、実は我々職員も我が身の問題なのです。私事になって恐縮ですが、私も今年１年になった孫がおりまして、保育所あるいは小学校でどういう学習教育を受けているかということを聞いておるわけですが、よくバックキャストと言われますけれども、現実の教科書あるいは先生方を見ていますと、高校ではどういう授業がある、だから、中学校、中学校ではこういう授業があるから小学校となっていないのです。小学生から中学生になって、あっといって、こんな具合に変化していきます。幸い郡山市におきましては、小野教育長の音頭取りで、まさにその辺、シームレスの教育が行われるように連絡が取れておられますので、その方向を十分うかがいながら、保・幼・小中高と、突然びっくりするようなことのないような教育課程が進められるように対処してまいります。　今、申し上げましたように、それぞれ市の職員みんな、祖父、祖母であり、親でありますから、そういう立場で、教育委員会あるいはこども部の行政について我が身の問題として考えて、それぞれの行政も進めていくという対応で、市全体で進んでまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　市長自ら会議に出席されるというお話で、これ再質問ではございません、次の質問に移るのですが、市長にそこまで言っていただいたので、本当に楽しみだなと思います。　これとは別なのですが、高齢者の地域包括ケアシステム、医療と介護の現場と、これを本当につなぐというときに、役所、市がそこに真ん中に入ることで、しっかりとそれをつなぐということで、地域包括ケアシステムが今、私は、郡山市は、市長のおかげでうまく作動していると思っています。それは、市長自らがやはりそこに入られたからです。実は、こども家庭庁は、あまり保育に関係ないといったら変ですけれども、児童虐待防止なのです、一番の方向性は。あと貧困家庭の子どもさんをどうするかとか、ヤングケアラーであるとか、そういうことをどうするかということを横断的にやることですから、私は、そこに落とし込まない保育行政、落とし込まないというのは変ですけれども、そこで、子どもさんたちが救われる、それが保育所であり、幼稚園であり、本当に子どもさんをお預かりしてくれる幼児教育現場なのだろうと思うのです。今、市長が自ら入っていただいて、保育所長会議にも参画していただくという、入ればいいというわけではないです。その方たちにどういうことを郡山市が求めているのかということをしっかりとお伝えいただければありがたいと思います。ご期待をしておりますので、申し訳ありません、答弁は控えていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　新型コロナウイルスの感染が少しずつ弱まってきているところではありますが、幼稚園、保育施設、放課後児童クラブ等における感染防止対策には、継続して取り組んでいただいていると思います。しかしながら、感染者が判明した場合の対応が、各保育施設等での判定に委ねられていることから、その対応に関しては不安もあるかと思います。また、これから暑くなる時期を迎え、マスクの着用の在り方についても、発育や熱中症との兼ね合いもあり、困難な対応が生じていくのではないかとも思われます。直接、子どもと保護者に接している民間保育施設等のバックアップ体制として、行政内の人的な相談体制を明確にすることで、より顔が見える関係性を築くことができることになり、ひいては保育の質の向上にもつながるものと考えます。　そこで、新しいネットワーク構築を図るために、まず、保育施設等との相談体制を明確にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　保育施設等との相談体制につきましては、現在、本市では、各保育施設等からの新型コロナウイルス感染症に関する相談をはじめ、入所児童への保育に関することや保護者との関わり方など多岐にわたる相談を受けているほか、国・県からの通知の速やかな送致や有益な情報の提供など、総合的なバックアップを行っております。本市では、民間保育施設のバックアップ体制を図る上で、専門的に対応する必要があることから、保育士、保健師の配置を含めた体制としており、特に本年度は保育士を増員し、体制の強化を図ったところであります。　今後におきましても、特別な配慮や支援が必要な児童への保育や、地域や保護者への子育て支援など、保育施設等に求められるニーズの多様化により、様々な疑問や課題に直面する機会が増えていくと推察されますことから、これまで以上に的確かつ速やかな対応ができるよう体制づくりに努め、保育施設等に対し、よりきめ細やかな相談援助を行い、施設の不安解消に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移るわけですが、今、体制をやりますというお話でした。本当に人的な顔が見える、各所長さんたちが、あの方に相談すればいいのだということが、明確に分かるようにされたらよろしいかと思います。さっきも市長自らが所長会議にお出になられるような話もお伺いしましたので、これからが本当に、保育の質を高めるということは、保育所等がしっかりと安定して、安心して運営される環境を、やはり教育委員会並みにやるとすごくありがたいなと、私は幼児教育にも思うのですけれども、そういう意味で、人的に配置をしていただきたいと思うところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、小規模保育施設についてお伺いします。　昨年、今年と待機児童解消が図られる中で、大変残念なことに、18か所に増加できた小規模保育施設の空き状況が昨年同様、今年の４月時点において18か所中９か所で空きがある状況となっております。小規模保育施設の定員が19名ですので、特に０歳児が１名でも空いていることが経営に大きな支障を来すことは、これまでも指摘をしてまいりました。０歳、１歳、２歳児を対象に家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を行う、子どもにとって大変有意性のある小規模保育施設を、保育行政の上からも特段に配慮する必要があると思います。　そこで、何としても空き状況をつくらないために、どのような対策が必要かお伺いをいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　空き状況をつくらないための対策につきましては、小規模保育施設から卒園する児童が公立保育所へ優先的に入所できる仕組みを昨年度に構築し、ウェブサイト、広報紙のほか、窓口での入所受付時に広くＰＲしているところであります。その結果、昨年４月には、全16施設における定員299名に対し入所者が274名、平均入所率が91.6％でありましたが、本年４月には、全18施設における定員338名に対し入所者が326名、平均入所率が96.4％となり、4.8％増加したところであります。　今後におきましても、入所率を上げ、空き状況をつくらないために、当該制度のさらなる周知と保育コンシェルジュ等による個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを引き続き強化していくことが必要であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移りますが、入所率で判断してはなりません。０歳児１名でも空いているということが問題なのですよと、私、何度も指摘してきましたので、その価値観がちょっと違い過ぎているので、そこを先々のことも踏まえて考え直していただきたいと思います。　次の質問ですが、この数年、同様の傾向、結局いろいろやっても100％にはなっていないということを今、おっしゃっていましたので、この空き状況が続いているわけですが、来年度に向けて、空き状況がやむを得ず生じる際は、本市としての補助制度を設けるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　空き状況に対する補助制度につきましては、現状では、年度途中での新規申込み児童が、０歳児は2020年度が716人、2021年度は755人と増加しており、さらに入所定員の弾力的運用により定員数以上の受入れをしていることから、今年度の小規模保育事業所における平均入所率は４月から96.4％となり、昨年度より１か月早い６月に100％を超えております。このことから、４月、５月の定員割れが、年間を通した施設の運営に大きな支障を来すものではないと認識しておりますことから、現時点で新たな補助制度の創設は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問はいたしませんけれども、実際に、先ほどから言っているように、小規模に限っては本当に経営上、困難があるということだけは、しっかりと認識して、これから進めていただきたいと思います。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○塩田義智議長　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　立憲民主党郡山の八重樫でございます。暮らしの底上げをするために、市政一般質問をさせていただきます。　項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。　新型コロナウイルス感染症ワクチンの４回目の追加接種が５月25日から始まりました。３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や現時点までに得られている４回目接種の有効性、安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、対象者は、３回目から５か月が経過した人で60歳以上の高齢者と、18歳以上59歳以下で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人に限られています。一方で、リスクのある人が多くいる病院や高齢者施設などで、職員がウイルスを持ち込んで感染が広がることも想定されます。実際、高齢者施設などでのクラスター発生も相次いでいます。医療現場や介護現場、救急現場など感染リスクの高い現場で注意深く対策を取りながら仕事に当たっている人たちから、対象に含めてほしいという要望も出されています。５月22日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢによりますと、４回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーも対象とするように求める声が出ています。　本市においても、４回目ワクチン接種については、接種券発送を５月30日から週ごとに順次発送で、接種体制は個別接種（市内139医療機関）、集団接種（対象者が増加する７月上旬から開始予定）となっています。　一方で、今年５月に市内介護施設で利用者、職員のクラスター、６月には市内学校の10代のクラスター、市内児童施設においてクラスターが発生しています。いまだにクラスターが発生している状況にあります。４回目接種の対象者等については、国において、引き続き様々な情報を収集しながら検討することとなっています。また、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象とすることができないとした上で、エッセンシャルワーカーも、医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしいとしています。これらのことから、本市での４回目接種状況をお聞きするとともに、本市の現状とエッセンシャルワーカーへの対応、考え方、方向性についてお聞きします。　項目２、子育て支援とまちづくりについて。　（１）子育て支援に関する市独自策について。　2022年５月５日付の東京新聞によりますと、我が国の2021年の出生数は約84万人と、６年連続で過去最少を更新したが、子ども関連支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は、先進国平均を大きく下回ったままで、現在はフランスの半分。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、日本がＧＤＰ比で1.79％と、ＯＥＣＤ平均の2.34％を下回るとのことです。これは、女性のワンオペ育児、介護、働きがい問題、出産、育児支援制度の不備が指摘されており、日本は世界から遅れていると言われています。　本市は、2010年４月にこども部を設置し、子育て支援と少子化対策に取り組んできました。そして、今、「こどもまんなか。こおりやま子本主義！」に基づき、各種事業を進めています。世田谷区や明石市は、現在の区長や市長に代わってから、子育て世帯へ児童手当上乗せなど、子ども関連予算を２倍、３倍に増やすとともに、関係職員も同様に増やしています。本市は、このような市独自策を今後どのように考えているのかお伺いします。　（２）郡山市人口ビジョンに関して。　①厚生労働省が６月３日に発表した2021年の人口動態統計（概数）によりますと、合計特殊出生率は1.30でした。福島県においても、昨年は前年よりも0.03ポイント下がり1.36でした。本市の直近の合計特殊出生率をお伺いします。　②郡山市人口ビジョン（2020改訂版）によりますと、合計特殊出生率を段階的に改善として、2014年1.49を2040年1.80へ、とあります。一方で、明石市人口ビジョンは、合計特殊出生率が2013年1.55で、2030年までに2.07に上昇すると見ており、2018年で1.7です。明石市は、「こどもを核としたまちづくり」として、所得制限なしの無料化を各種進めています。子育て支援には現金給付と現物給付、そして、雇用対策も不可欠です。本市の人口ビジョンをどのような具体策を持って進めようとしているのかお伺いします。　（３）待機児童対策について。　①認可保育施設の月別継続入所希望児童数の推移では、令和３年４月77人、同５月118人、令和４年４月116人、同５月209人というように、昨年と比較し、今年はかなり増加しています。この増加した継続入所希望児童数についての市当局の見解と方策をお伺いします。　②放課後児童クラブの入会・待機児童の状況について、2022年５月１日現在、入会学年が３年生まで、４年生まで、となっている小学校クラブにおいて、待機児童数が最高19人、合計161人となっています。これまでの取組で待機児童数は解消が進んでいるとはいえ、どの子も取り残されないようすべきです。市当局の解消策をお伺いします。　項目３、男女共同参画に関して。　超党派の議員立法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、５月19日、衆議院本会議で成立し、2024年４月に施行されることとなりました。法律の成立によって、婦人相談所は女性相談支援センターに、婦人保護施設は女性自立支援施設に名称も変わり、入所、保護、医学的・心理的な援助、自立促進のための生活支援を行い、退所後の相談等も行うことになります。また、行政と民間団体との協働による支援が法律に規定されたほか、民間団体に対する援助、国や地方公共団体が、支援を行う民間団体に対して必要な援助を行うことが規定されました。　現行の女性支援制度は売春防止法に基づいていますが、新法は、女性の福祉増進や人権擁護を目的に、国が基本方針、都道府県が基本計画をつくることになっていますが、市町村は努力義務としています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、ＤＶや性的な被害、生活困難に直面する女性への支援を強化することを目的に成立しました。この法律の第８条第３項では、市町村基本計画は定めるよう努めなければならないと努力義務となっていますが、本市は、県内を牽引する中核市として、今からの問題解決に向けた取組として、積極的に計画策定、実行準備に入るべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　項目４、学校給食について。　文部科学省から、2022年４月５日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について事務連絡が発出されており、活用が可能な事業例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されています。コロナ禍において、食材等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能となっています。　また、食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断となりますが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、改めて地場産物や国産物等を積極的に使用することも依頼しています。その一方、2022年５月26日付のＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢによりますと、給食費各地で値上げや子育て支援で無償化の自治体もあるとのことです。また、学校の給食費ゼロ、値上げ、物価高騰の波に自治体が家庭の負担減、水道代無料化の自治体もあります。　（１）保護者の負担軽減等について。　今定例会の議案の概要に、コロナ禍、原油・物価高騰による給食費補助２億44万円が予算化されています。給食費の２分の１相当額の支援を、第１学期に引き続き、第２学期も継続して実施とあります。本市では、文部科学省が発出した物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減事業予算であると考えられます。　そこでお伺いします。　①学校給食の保護者のさらなる負担軽減について、今後の方針をお伺いします。　②地場産物や国産品等の食材について、積極的に使用すべきと考えますが、本市の現状と今後の方針についてお伺いします。　（２）米粉の普及促進について。　今定例会に小麦粉の代替となる米粉の普及促進が予算化されています。日本の食料自給率向上を今こそ積極的に推進すべきです。私は、平成13年12月７日に、市政一般質問において、女性団体で米粉を使ったパンの試作を繰り返し、「本当にもちもちとしておいしく腹持ちがよいことから、学校給食に米粉パン、米粉麺を積極的に導入すべき」とただしました。その当時は、米粉パン、米粉麺という珍しさもあって笑われていましたので、今定例会の議案に市を挙げて米粉の普及促進を推進すると出ていたことは、大いに評価したいと思います。国内の小麦は約90％が輸入、そして、円安、物価の高騰からしますと、普及促進に拍車をかけるべきと思います。米粉の普及推進を今年度のみに終わらせないよう、今後も引き続き事業拡大し、学校給食にもしっかり反映させていくべきと考えます。当局の見解をお伺いします。　項目５、公共施設の駐車料金について。　今定例会に、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における駐車場の有料化に係る条例議案が提案されています。　（１）庁内の検討状況について。　郡山市都市公園条例の改正についての議案調査では、配付資料において、（６）開成山地区の駐車場使用料の整合性の確保に、「周辺公共施設の駐車場使用料との整合性を担保するため規定を整備する」とあり、市当局からは、公園からスタートし、体育施設、市役所、ニコニコこども館についても庁内で検討中であり、総合的判断をするとの説明がありました。施行日は令和６年４月１日との提案でした。　そこでお伺いします。　庁内の検討はどのような体制で、どのような内容の検討が行われているのかお伺いします。また、議案調査での説明の真意についてお伺いします。　（２）駐車料金の減免等について。　私は、全国の本市と類似団体（19自治体）などにおける公共施設の駐車料金の減免や無料時間の取扱い等について調査しました。その結果から、以下お伺いします。　①令和元年10月に船橋市財産管理課が策定した船橋市公共施設附帯駐車場の有料化についてにおいて、徴収設備の導入経費が料金収入を上回るなど採算が取れない場合は、料金は無料とする一方、料金を減免できる者として、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその介護人が使用するとき、また、その他市長が必要があると認められたときとなっています。調査したほかの自治体も同様な使用料減免規定がありますが、本市において、どのような見解、方針なのかお伺いします。　②高知市役所来庁者用駐車場管理規則の第６条（使用料）第１項では、来庁者が駐車場を利用した場合は、その用務に要した時間について、駐車場の使用料は、無料とする。第２項は、前項の用務に要した時間は、１時間に駐車券に押印された来庁確認印の数を乗じて計算する。ただし、当該時間は、３時間を超えないものとするとありますが、本市では、このようなことを検討されているのかお伺いします。　項目６、公園整備について。　香久池公園愛護協力会より、令和４年３月１日付で、公園施設等要望書が提出されています。その要望書と併せて、以前から要望がある公園内への駐車場整備についてお伺いします。　（１）健康器具の設置について。　香久池公園愛護協力会からの要望であるアスレチック施設の設置については、「中央広場、周遊小道近くに、健康増進施設として腹筋ベンチ、バランス台、平行棒等のアスレチック設備を新設してほしい。」との要望でした。令和４年４月１日現在、市内31公園に健康器具が設置されています。コロナ禍にあって、運動不足によるフレイルや健康障がいなどが危惧されていますが、香久池公園愛護協力会からのみならず、市内の公園愛護協力会などからも健康器具の設置が求められているのではないかと思われます。それらの要望の対応について、当局の見解をお伺いします。　（２）公園内の駐車場整備について。　６月12日の公園クリーン作戦では、香久池公園愛護協力会、８町会から、コロナ禍前は百数十人の参加でしたが、それでも50人が参加しました。そのとき、愛護協力会役員の皆さんから、「公園内に数台でもよいので駐車場が欲しい。」との要望がありました。荒池公園や21世紀記念公園のように、駐車場を整備すべきということです。香久池公園のみならず、他の公園愛護協力会等からも駐車場整備の要望があろうかと思います。これらの要望の対応について、当局の見解をお伺いいたします。　これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。極力答弁は短くしていただきたいという要望も添えて、終わりにさせていただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目２、子育て支援とまちづくりについてのご質問のうち、郡山市人口ビジョンに掲げる課題の対応についてお答え申し上げます。　少子高齢化の進展の下、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、2014年６月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、各自治体に地方版総合戦略策定が努力義務とされたところでございます。これを受けまして、本市におきましては、2040年の人口30万人程度以上を目標とする郡山市人口ビジョンを策定し、併せて、目標達成に必要な施策を掲げた郡山市総合戦略を2016年２月に策定いたしました。　本市の人口動態を東日本大震災直前の2010年と2021年で比較しますと、自然動態は、2010年には158人の増加であったものが、2011年からは減少に転じ、2021年では1,291人の減少となっております。一方、社会動態は、2010年が298人の減少に対しまして、2021年は331人の減少となっております。　このような中、人口ビジョンで示した見通しを前提に達成するための具体的取組といたしまして、子本主義の考え方の下、安心して産み育てられる環境づくりのため、切れ目のない子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進、それから、保育所待機児童ゼロの実現、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。また、人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を形成するためには、あらゆる分野において都市機能を充実させることが重要であると認識しておりまして、このことから、雇用環境の創出、安全・安心して暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備等を進めてまいってきたところでございますが、ご案内のように、当時は想定していなかったコロナ感染症の影響、それから、国際情勢の影響もございますので、こうした長期計画については、ローリングシステムで見直しが当然でございますので、間もなくこの計画をつくって10年になりますので、近々見直し作業に入りたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、子育て支援に関する市独自策についてでありますが、本市におきましては、次代を担う若者、子どもたちが誰一人取り残されないよう各種施策を推進しており、市独自の施策としては、多子世帯から０歳から２歳の第一子などに対する保育料無料化・軽減やこおりやま保育士応援一時金などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や人材確保による保育の質の向上を図ってきたところであります。　また、国・県の制度を活用した施策としましては、認可保育所等の整備を積極的に行い、令和３年４月には待機児童ゼロを達成したほか、結婚新生活支援やひとり親世帯への家賃負担支援など、コロナ禍で深刻化した課題にも取り組み、結婚から妊娠、出産、乳幼児期、学齢期までにわたる支援体制を充実させてきたところであります。　今月15日には、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置関連法が成立し、16日には、デジタル庁、厚労省などで構成するプロジェクトチームにおいて、子どもの情報、データ連携に向けた論点整理が取りまとめられたところであります。　これらのことから、動向を注視するとともに情報収集を進め、本市独自の施策に加え、国・県の制度を最大限に活用し、安心して産み育てられるまち郡山の実現のため、引き続き子どもの成育段階に応じた切れ目のない支援体制の構築に努めながら、各種施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、認可保育施設の継続入所希望児童についてでありますが、過去３年間の４月における継続入所希望児童数を比較しますと、令和２年217名、令和３年77名、令和４年116名と、令和３年が大きく減少しております。これは、令和３年４月に新規の認可保育施設が６か所開設し定員490名の受皿が増えたことにより、保育ニーズが分散し、一時的に減少したものであり、令和４年４月には新規開設２か所、定員38名の増であったため、継続入所希望児童数は若干増加したものの、大きな流れとしては減少傾向にあるものと認識しております。　今後も、定員を超えた入所となる弾力的運用のほか、保育コンシェルジュ等を通した保育ニーズの聞き取りや空き施設等の情報提供、入所調整等を通し、一人でも多くの入所希望者が施設へ入所できるよう、きめ細やかなマッチングを図ることで、継続入所希望児童の解消に努めてまいる考えであります。　次に、放課後児童クラブの待機児童についてでありますが、現在、待機児童が生じていない３年生以下の入会児童数は、昨年度の2,962人に対し、今年度は3,078人と116人増加し、利用割合は約38％となっていることから、今後も３年生以下の利用ニーズは高い水準で推移するものと見込んでおります。　こうした中、昨年度、５クラブ、定員180人分の増設を行い、今年度は４年生以上の待機児童が161人と減少したところであります。さらには、来年度、新たに入会する児童数も見据え、本年度も５クラブ程度増設することを目途に、教育委員会との協議による余裕教室の確保や近隣の公共施設等を活用した施設整備を進めているところであります。　今後につきましても、児童数の推移や利用ニーズを適正に捉え、民間放課後児童クラブとも連携し、早期の待機児童の解消に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　本市の合計特殊出生率についてでありますが、直近の合計特殊出生率は、2020年の1.38であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　子育て支援とまちづくりについて、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それぞれご答弁をいただいたのですが、やはり保護者にとっては大変な状況に立たされているのです。保育ニーズがあるのだけれども、入れないとか、そういう継続入所も含めてなのですけれども、しっかりとニーズに応えていくということが必要ではないかと私は思っているのですが、去る今年の６月７日の参議院内閣委員会の参考人で、こども家庭庁の審議をする中で、泉明石市長が、お金がないときこそ子どもにお金を使えばというようなことがありました。実は、私たちは会派で明石市の調査もしました。常任委員会でも行きました。世田谷区も行って調査をしてきました。さすがだなと思ったのは、しっかりと子育てする保護者の立場に立つ、現状をしっかりと把握した上で、何が有効なのかというようなことに取り組んでいるということです。それで、私が本当に気になっているのは、国や県の動向とか、国の動向を注視しながらというようなことです。この間、何人もご答弁されているのですけれども、しっかりと現状を把握してほしいということなのです。世田谷区も明石市もお金を使う、予算も増やす、２倍、３倍増やす、そして、また、人も増やすということで、人口も増えていますし、世田谷区は雇用対策もしています。公契約条例も下限額も設定したりとか、とにかく子育て支援が人口増加に結果としてつながっている、まちも活性化しているということです。国に倣ってとか、そういうこともあるかもしれないけれども、郡山市としてどうなのですかということで私は質問をさせていただきました。そこのところ、品川市長は本当にたけていらっしゃるので、郡山市としてどのようにしたらよいのかという熱い思いも持っていらっしゃるのかもしれませんが、どうも郡山市の子育て支援の施策というのが見えてこなくて、今後心配だなと思っていました。確かに合計特殊出生率が2020年1.38で、県よりも若干高いことは高いのですけれども、もっともっと子育て支援をすることで、まちが活性化する、まちづくりに寄与するということを考えていただければと思うのです。　それから、先ほど冒頭でも言いましたけれども、認可保育施設の継続入所希望児童、だんだん減ってきているからいいということではなくて、保護者にとっては、もう時間がないのです。早くしてほしいのです、とにかく早くしてほしい。とにかく放課後児童クラブも待てない状況になってきている。物価は高騰する、賃金は上がらない、大変な状況が来ている中で、これから考えます、そのうち直るでしょうというような考えではなくて、しっかりと郡山市の現場を見て、しっかりと実態把握した上で、早く早くやってほしいということで、私は質問をさせていただきました。財務部長、首をかしげられていて、何が言いたいのだろうと思われるかもしれないのですけれども、そういうところで改めて、郡山市として独自性を持った子育て支援策をしていくという、そういう気持ちを、一刻も早く、現状を、問題を打破するために、こういうことをしっかりやっていくというようなことを、お答えがあれば答えていただきたいと思います。　以上です。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたが、こども家庭庁が本格的に始動してまいりますことから、本市の独自施策はもちろん、国・県等の施策もあらゆる制度を活用しまして、各種事業を進めてまいりたいと考えております。　なおかつ他の先進自治体の施策につきましても、取り入るべきは取り入れまして、充実した子育て支援につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国におきましては、４回目のワクチン接種について、現時点までに得られている有効性、安全性に関する知見及び諸外国における対応状況等を踏まえ、重症化予防を目的として実施することとしております。そのため、本市におきましては、国の方針に従い、重症化しやすいことが明らかになっている60歳以上の方及び18歳から59歳までの一定の基礎疾患等を有する方を対象として、接種が可能となる３回目接種から５か月経過した方に５月30日から順次接種券を発送し、６月22日現在、発送件数は998件、４回目接種を終えた方が182人となっております。　また、現時点において、エッセンシャルワーカーの方々を４回目接種の対象に加えることについて、市内の関係団体から要望等はございませんが、本市といたしましては、医療従事者や介護施設従事者が感染により重症化した際あるいは医療機関及び介護施設等においてクラスターが発生した際に社会生活に大きな影響を与えかねないことから、医療従事者、介護施設従事者などエッセンシャルワーカーの方々を４回目接種の対象に加えることについて、全国市長会を通じ、本年５月20日付で国に対し緊急要望を行ったところであります。　今後、国におきましては、４回目接種の対象者の範囲について、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくこととしておりますことから、本市といたしましても、最新の情報収集に努めるとともに、国の動向について注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　私が問題だと思ったのは、クラスターがまだまだ発生しているということで、厚労省のほうも、国のほうも、こういうエッセンシャルワーカーも医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人は、かかりつけ医などに相談してほしいというようなことも言っています。そこのところも、介護施設の方たちも本当に心配されていると思うのです。ですから、こういうこともありますよと情報をしっかりと出してもらいたいのです。それと、せっかく国のほうに要望しているのであれば、国のほうも早く回答を出してほしいということを、さらに強く言っていったほうがよいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えします。　医療関係者あるいは介護施設従事者に対して、あるいは重症化のおそれのある基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃれば、しっかりと医療機関のほうの医師と相談をしていただいた上で、接種を受けていただければと考えております。　また、国に対しましては、あらゆる機会を捉えまして要望をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）
   ○但野光夫副議長　次に、項目３、男女共同参画に関してに係る当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　男女共同参画に関してでありますが、ＤＶ、性暴力、貧困等の様々な困難を抱えた女性の支援につきましては、現行の婦人保護事業により、女性の保護更正を目的とした売春防止法に基づいて行ってまいりました。しかしながら、支援ニーズの多様化もあり、法律が実態に合わなくなってきたことから、2022年５月19日に女性の福祉増進や人権擁護を目的に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立いたしました。本法律では、その第７条第２項に、基本方針として、基本的な事項、施策の内容に関する事項及び施策の実施に関する重要事項を定めるものと規定されており、法第８条第３項に、市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、市町村基本計画を定めるよう努めなければならないと規定がされております。法の施行が2024年４月１日であることから、国の基本方針及び県の基本計画の策定状況を鑑みながら、調査研究と情報収集に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　先ほど、私のほうで質問させていただいたのは、市町村は、基本計画については努力義務となっているけれども、県内、特に郡山市というのは中核市を牽引する、広域連携と、このところずっとおっしゃっているので、しっかりとほかよりも先んじて準備をしてもらいたいという、そういう気持ちがあってのことです。　実は、私は、最近も夫からのＤＶや、ひとり親の方たちから相談を受けているのです。いろいろな問題を抱えているものですから、市町村は努力義務とはいえ、郡山市は、計画策定に向けて頑張るよという意気込みを聞きたかったのです。再度お伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えいたします。　ご答弁申し上げたとおりでございますが、法の施行が2024年４月１日となってございます。今後、やはり国の基本方針、県の基本計画が策定されます。その中で、困難な問題を抱える女性に対する支援内容等が示されてくる、そういうことが考えられますので、その策定状況など、国・福島県の動向に十分に注視をしながら、関係する部局と連携をいたしまして、法の目的を踏まえまして、しっかりと取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　しっかりと取り組むということは、計画策定に向けてしっかり取り組むということで期待してよろしいのでしょうか。お伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げてございますが、やはりまずは調査研究と情報収集をしっかりと努めてまいりたいと考えております。そこにまずしっかりと取り組んでいきたいということでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、学校給食について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、保護者の負担軽減についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、本年度、第２学期における給食費について、保護者負担の軽減を図るため、その２分の１相当額を支援する補正予算として２億44万円を本定例会に上程したところであります。　なお、市独自の子ども・子育て支援策として子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、３学期の給食費のうち、牛乳提供相当額5,304万円を支援する予定であります。　今後の方針については、国の財政支援、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰による経済への影響並びに家庭の生活状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。　次に、地場産物等の使用についてでありますが、本市の現状は、各学校において、コイや曲がりネギなど身近なところで生産された農水産物を使用した給食や、地元の伝統的な行事食、郷土食を献立に取り入れ提供しているところであります。　また、福島県が実施した令和３年度学校給食における地場産物の活用状況調査によると、本市における県内の地場産物の使用割合は、11月調査分で40.53％となっており、令和２年度の36％と比較しますと約4.5％上昇しております。　今後の方針につきましては、毎年７月に開催しております栄養教諭、学校栄養職員及び市の栄養士による献立作成会議において、季節の野菜や果物など地場産物や国産品等を積極的に取り入れた標準献立を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　米粉の普及推進についてでありますが、現在国内においては、小麦価格の高騰を受け、小麦粉の代替として期待される米粉が注目されており、食料自給率向上を図るためにも、米粉を一過性のブームにすることなく、小麦粉の代替商品として定着させていくことが重要であると考えております。　本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉料理のレシピ開発をはじめ、料理教室の開催やＰＲ活動、米粉パンの開発等を、ＪＡ福島さくら、米粉関連事業者、シェフや大学、専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。　米粉の普及や定着には時間がかかるものと認識しており、本事業は、米粉を取り巻く社会情勢や消費者ニーズの動向を注視しながら、長期的な視野で継続的に取り組むべき事業であると考えております。　このため、米粉の現状と課題を整理しながら、情報の発信や販路開拓の支援、さらには商品開発などを積極的に推進し、米粉の普及及び消費拡大につなげてまいります。　また、学校給食における米粉の利用につきましては、本年度は、給食センターを利用している中学校は年３回、自校給食を行っている小中義務教育学校は年２回、米粉パンの提供を予定しております。子どもたちが給食で米粉料理を味わうことは、家庭への普及や認知度の向上につながるものと考えております。しかしながら、米粉料理は小麦粉料理に比べて一般的に価格が割高であることも考慮し、教育委員会と連携しながら、米粉を使ったメニューの提供を総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　私が、学校給食についての前段のところで質問しましたように、学校の給食費ゼロとか、結構全国的に保護者負担の軽減策を進めている自治体が増えてきているのです。私も、学校給食のことを何回も質問してきました。学校給食法で、食材は保護者の負担というところがどうも引っかかっていて、それを一刻も早く法改正をして、そして、自治体が給食費を無料にできるようにしてもらいたいとか、そういうようなことも含めて質問したことがありました。今回、コロナ禍から物価高騰を受けて、全国の自治体が水道代も無料化とか、かなり保護者負担を軽減するということにどんどん政策を展開しているということなのです。ですから、郡山市も、先ほどから何回も言って申し訳ないのですけれども、もっともっとスピードアップして、しっかりと現場の声を聞きながら、保護者負担を軽減してほしい、保護者の声を受けた施策を展開してほしいと思っていたのです。給食のほうも、３学期は牛乳を無償化するとかと出たのですけれども、これから、また３学期も、給食費についてどのように負担軽減を検討していっていただいているのか。私は、しっかりと検討してほしい。現場の先生方は、現金で徴収しているのも、物すごく煩雑になっていて大変だ。いっそのこと、学校給食費を無料にしてほしいという声も上がっているわけです。ですから、そこのところを教育委員会としても、しっかりスピードアップした形で現場の声、保護者の声を上げた施策を展開してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校給食における保護者の負担軽減について、再質問にお答えいたします。　現在、経済的に困難な家庭につきましては、就学援助制度によりまして給食費全額補助しているところでありますが、今後におきましても、物価高騰による経済の状況並びに家庭の生活状況等を踏まえながら、財源の確保等も考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問いたします。　様々な施策を展開するときに、必ず出てくるのは財源の問題ということになろうかと思います。私も何回も言っている財政調整基金ということをいきなり出すと申し訳ないのですけれども、そういう財源の在り方等もしっかり考え、郡山市は本当にお金がないのかなどを考えながら、とにかく物価高騰、賃金も上がらない状況、そういうところから、しっかりとスピードアップをしてと何回も言っていますけれども、検討していただきたいのですが、簡潔で結構です、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり安定的な給食を継続していくためには財源が必要でございますので、財源の在り方を含め検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、公共施設の駐車料金について、当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　庁内の検討状況についてでありますが、開成山地区におけるＰＦＩ等手法による事業推進のため、連携した対応や情報共有などを目的として、本年３月31日、開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チーム設置要綱を制定したところであります。本チームは、文化スポーツ部、都市整備部のほか関係する部局で組織しており、５月12日からこれまで３回の会議を開催し、その協議内容は、開成山公園内駐車場における使用料や無料時間及び民間駐車場の料金等の情報収集をした内容について協議するとともに、関係部局との情報共有を図っているところであります。　次に、減免に対する見解、方針についてでありますが、本定例会に郡山市都市公園条例の一部を改正する条例を上程していることから、その内容についてご説明いたします。　開成山公園内駐車場使用料につきましては、受益者負担の考えから、原則として減免はしない考えであります。しかしながら、郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例第２条に該当する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその同伴者が同乗している普通自動車については、使用料の全部が免除の対象となります。また、中・大型自動車につきましては、各種手帳の交付を受けている者が半数以上乗車の場合に免除の対象となります。　次に、無料時間に関する検討状況についてでありますが、開成山公園内駐車場の無料時間についてご説明いたします。　公園内駐車場の無料時間について、市民アンケートを2020年12月２日から16日までの15日間、ウェブで実施し、その内容は、開成山公園西側駐車場の有料化をどう思うかとの設問に対する562人からの回答は、無条件で賛成が12.5％、30分無料で賛成が7.1％、１時間から２時間無料で賛成が41.8％であり、その合計は61.4％となっております。また、2021年３月４日及び７日の２日間実施しました駐車時間調査では、1,021台中93.8％の車両が２時間以内の駐車でありました。　これらの結果から、通常の公園利用者への影響を考慮し、最初の２時間を無料としたものであります。なお、開成山地区体育施設などの駐車場有料化につきましては、担当部署における検討が必要となると考えますことから、現在、情報を共有しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における駐車場の有料化について、頂いた資料に基づいた調査結果というようなことを、今、部長がお答えされました。61.4％の方たちが、２時間まではいいでしょうというようなことなのですが、令和２年12月、令和３年３月に加え、令和４年の直近で取れば、私は変わるのだと思うのです。まず、変わってくると思います。　実は、私たちが勉強会をやったときに、ある市民の方から、公民館を利用した際、アンケートを出してくれと言われて出しました。何で無料が有料になるのですかと言われました。これまでチームで検討されてきたかもしれません。　しかしながら、頂いた資料の中には、冒頭申し上げました開成山地区の駐車場使用料の整合性の確保、第14条２の８第３項、周辺公共施設の駐車場使用料との整合性を担保するため規定を整備するということです。そして、施行日が令和６年４月１日ということ。さらに、公園からスタートして、体育施設、市役所、ニコニコこども館というようなことだったのですけれども、頂いた凡例の中にも、周辺状況で開成山公園体育施設駐車場、市役所駐車場、ニコニコこども館。要するに、開成山地区、ずっとこれを、郡山市都市公園条例の改正をやることで、開成山公園の駐車場の有料化が、アリの一穴ではないですけれども、それが発端となって、全体的にこの周辺を有料化にしていくのかなというような感じを受けたのです。議案調査のときも、議員たちがざわめいていてわっとなったのですけれども、私たちにとってはいきなりで、公園をＰａｒｋ－ＰＦＩ事業にすることで、駐車場を有料化し、そして、近辺のも併せて、今まで無料だったところも、いわゆる料金でいうと統一化する、平準化するというような方向に進むのかなというような危惧を持つわけです。そうすると、これから、全市的に、また有料化が進むのかというようなことを心配なさっている市民の方たちもいるわけです。新たに駐車場を造って、そして、有料化にしていくのと、それと、今まで無料だったところが、またそれに乗じてではないですけれども、併せた形で有料化になっていくというような、そういうことの認識でよいのかどうかお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　再質問にお答えいたします。　公共施設関係の有料化ということで、先ほどご答弁させていただきましたとおり、今回、本定例会のほうで、条例化させていただくということで、我々公園のほうで出させていただいたということがございます。　今、議員が危惧されておりますが、ほかの施設ということもございますが、直近では、体育施設等も今、公募をかけている関係もございます。　ただ、有料化というのは、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、受益者負担の考え方ということと、あと、それぞれの施設の維持安定のための一つの施策ということも考えております。ただ、それ以外の施設、確かに凡例等でも台数は記載させていただいてはおりますが、あくまでも、先ほどお話をさせていただいたとおり、まだ情報共有をしている段階でございますので、実施をする、しないというのはこれからの考え方になろうかと思いますので、まずは開成山地区には公の駐車場がこれだけありますよというご提案ということでご理解いただければと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　私ばかりではなくて、市民の方たちからも問合せがあるということを認識していただきたいということなのです。何か、もう先走ってしまっているみたいな感じがしています。ＰＦＩとかも、指定管理にすると、料金を取る、いっそのことみんなやってしまわないと、それこそ差別化するようになってしまう。だから、今まで全く無料だったところも、一緒になるというようなことを、本当に危惧されている方が多いのです。私たちの会派も何回も相談しているのですけれども、そういうところで、まだそこまで至っていないということでよろしいのか。市役所なんかもそうですよね。私が、質問の項目を開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における駐車場の有料化についてとしなかった、タイトルを公共施設の駐車料金についてということにしたわけは、そういうことなのです。この開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業が突破口になって、みんなやるのでしょうというのを、市民の方たちが大変危惧をされているので、そこのところは、しっかりとこれから私たちにも情報提供してもらいたいですし、拙速にやってほしくないというようなことで質問させていただいたのですけれども、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　一般論になりますけれども、全て無償化と言っていますけれども、では、誰がコスト負担するか、税負担なのですよね。何でも税負担でいくのがいいのかどうかと。受益者負担という考え方は必要ないのかどうかということ。それから、駐車場を例に取りますと、民業の駐車場もあります。民業圧迫ということになるのか、ならないのかということも、どの問題についても考える必要があると思っておりますので、この点についても、２つの視点を、議員においても念頭に置いていただければありがたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目６、公園整備について、当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　健康器具の設置についてでありますが、都市公園法第１条により、都市公園の健全な発達を図り、もって、公共の福祉の増進に資することを目的としております。　健康遊具につきましては、主として大人を利用対象とする健康や体力の保持増進運動を図ることを目的とした施設であり、2012年の23公園64基から、その後、背伸ばしベンチなど28基を追加し、2022年３月末現在で31公園92基に増設したところであります。　なお、2022年３月に公園愛護協会から受けた設置要望箇所は、216団体のうち、香久池公園１件に腹筋ベンチや平行棒などの設置要望があることから、今後設置に向け、関係団体と協議してまいります。　少子高齢化が進展し、医療や介護等に係る社会保障費の負担が増加する2040年問題等に対して、国では、健康日本21において健康寿命を延伸する取組が求められており、ＳＤＧｓ未来都市こおりやまにおける全世代健康都市圏を目指し、今後におきましても、地域住民が身近な場所で気軽に運動ができる環境整備に取り組んでまいります。　次に、公園内駐車場整備についてでありますが、公園愛護協力会からの要望は、2022年３月に提出された要望書をはじめ、過去５年間においては駐車場整備の要望はございませんでした。公園内駐車場については、都市公園法第２条第２項に規定される施設に該当いたしますので、整備要望等があった場合には、公園としての機能を損なわないことを前提とし、公園の規模や利用状況及び地域活動に資するかなど、地域の実情を勘案し、駐車場の在り方について総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問をさせていただきます。　公園内の駐車場整備について、荒池公園や21世紀記念公園という例を出したのは、実は、私が、「ここに駐車場はないではないですか、つけていくべきではないですか、車椅子の方たちが大変ではないですか。」というようなことを言って、後づけなのです。ですから、ほかの愛護協力会ではないかもしれないですけれども、要望のあるところにはしっかり応えていただきたいということで質問させていただきました。いかがでしょうか。時間がないですか。 ○但野光夫副議長　当局の答弁は無理なので、お聞きしません。　　　　〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　一般質問をさせていただきます虹とみどりの会、蛇石郁子です。　新型コロナウイルス感染症に伴う家計や事業の収入減、経済格差の拡大と命の危機、気候変動に伴う地球規模の環境と飢餓の危機、ロシアのウクライナ侵略による世界的な食糧・エネルギーの危機、人道に反する核兵器を人類が根絶できないでいる地球存亡の危機など、極めて厳しい世界情勢ですが、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりの命が守られ、暮らしを支えるための政策は、住民福祉の向上を掲げる自治の基本であると改めて申し上げ、一般質問に入ります。　項目１、農業政策について。　農林水産省が昨年発表したみどりの食料システム戦略は、2050年までに目指す姿と取組方向について、農林水産業の温室効果ガス削減（ＣО２ゼロエミッション化）、環境保全（有機農業の面積を100万ヘクタール、全体の25％）、食品産業、林野・水産４分野14項目についてそれぞれ目標を掲げています。その期待される効果は、経済面では、持続的な産業基盤の構築とし、１、輸入から国内生産への転換（肥料、飼料、原料調達）、２、国産品の評価向上による輸出拡大、３、新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大、社会面では、国民の豊かな食生活、地域の雇用、所得増大とし、１、生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活、２、地域資源を生かした地域経済循環、３、多様な人々が共生する地域社会、環境面では、将来にわたり安心して暮らせる地域環境の継承とし、１、環境と調和した食料、農林水産業、２、化石燃料からの切替えによるカーボンニュートラルへの貢献、３、化学農薬、化学肥料の抑制によるコスト低減と示しています。　さて、本市は、本年３月に国の食料・農業・農村基本計画を受けて、第四次郡山市食と農の基本計画を2025年度を目標とし、郡山市まちづくり基本指針をはじめ、第三次郡山市食育推進計画、郡山市第四次環境基本計画、農林部個別計画との整合性調整の下、策定されました。基本理念は、農業が盛んで、市民の身近な産業となるまちと定めています。基本目標は、１、食料の安定供給の確保、２、農林業の持続的な発展、３、活力にあふれた豊かな農林業・農村、４、自然災害や気候変動への対応、５、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。　それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。　１－１、安全・安心な食料の安定供給、１－２、消費拡大の推進に向けて、ア、地産地消の推進に向けて、（ウ）、地元農産物の学校給食への利用促進、４－２、環境と調和のとれた農業生産の推進、ア、ＣО２ゼロエミッション化、（エ）、「エコファーマー」及び「有機農産物」生産農家の育成です。　近年、オーガニックや自然農という言葉のイメージが、健康やロハス、環境保全と結びつき、有機農業については詳しく知らない若い世代に好意的に感じられるようになり、新たな地域活性化に結びついた自治体、さらに学校給食に有機農産物を導入する自治体も全国各地に広がりを見せています。　先日、有機給食が進んでいる千葉県いすみ市や木更津市、長野県松川町などの取組について学ぶ機会がありました。いすみ市は、全国で初めて2017年から学校給食用のお米を全て地元産有機米コシヒカリに切り替えています。全国の有機農業関係者や学校給食関係者、さらに農林水産省農業環境対策課からも大きな注目を集め、取材や視察者も多く、映画も制作され、上映会も開催されています。　いすみ市はもともと有機農業が盛んな自治体ではなく、2012年時点で有機米を生産する販売農家は１戸もありませんでした。2005年に就任した環境問題に関心の高い市長の下、コウノトリのまち、兵庫県豊岡市への職員研修や市内での講演会、有機稲作モデルの委託栽培などの試行を重ね、2013年度は農家戸数３、農家経営体１、面積22アール、生産量0.24トンから2019年度は農家戸数25、農家経営体13、面積2,300アール、23ヘクタール、生産量70トンとなりました。2017年に地域の落ち葉、モウソウチク、米ぬか、海藻を材料とした土着菌完熟堆肥を製造するいすみ市土着菌完熟堆肥センターを設立し、地域内の未利用資源を活用して小規模多品目の有機野菜栽培に取り組み、環境と経済が調和した有機の里づくりに向かっています。学校給食における有機米の使用状況は、2015年度導入量４トン、割合11％から、2018年度導入量42トン、割合100％となり、2018年からは有機野菜の提供が始まり、年々品目も増えています。いすみ市への移住者数は、2014年度19世帯28人から2018年度46世帯68人と増えました。　今、全国の農山村では、カフェ、農家レストラン、ＩＴ系やデザイン系のサテライトオフィスなどが生まれています。若者の田園回帰の流れと有機農業や農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いようです。　昨年の定例会で、私は学校給食への有機農産物活用について質問いたしました。当局の答弁では、有機農業で生産されている市内の農産物の量が限られていること、通常に販売されている価格が高価なので、新技術を導入し、生産量が増え、価格の低下化が見られた場合、検討していける等との答弁でした。　それでは、以下、質問いたします。　１、有機農業産地づくりの推進について。　先進地区創出に向けた検討・実施状況について。　国が策定したみどりの食料システム戦略では、2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールにするという高い目標を掲げています。そのため、国は各予算の措置をしています。　１、先進地区創出に向けた取組試行、２、推進体制構築支援などの交付金の利用について、本市としてどのように検討され実行しているのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　先進地区創出に向けた検討・実施状況についてでございますが、念のため、有機農業とはということで定義を申し上げたいと思います。　2006年12月に施行されました有機農業の推進に関する法律におきましては、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されておりまして、なかなかいろいろ工夫と努力が要るところでございました。また、この定義の意味するところも、非常に解釈が十分配慮の要るところでございます。　本市におきまして、既に実施されている国の予算の活用につきましては、環境保全型農業直接支払交付金を使っておりまして、2011年度から2021年、昨年度までで総額1,059万円の支援を受けております。今現在、郡山市内における有機農業に取り組んでおられる方々でございますが、今、申し上げました環境保全型農業直接支払交付金を受けておられる団体は３団体ありまして、2021年度では140万円の交付金を使っていただいております。有機農業では２団体、郡山環境保全農業研究会、それから仁井田本家あぐり様、この２件です。それから、堆肥の施用については、アグリサービスあさか野様、１件でございます。もう一つのほうの有機農業実施者でございますが、市内で計10人の方がこの有機農業にトライをしておられます。もう一つ、モデル地区でございますが、残念ながら郡山市はまだでございますが、二本松市がモデル地区になっておりますので、その中心になっておられる関元弘様、私もかねて存じ上げている方でございますので、そうした方の経験も承りながら進めてまいりたいと思います。　今、申し上げた10人の方、そして団体では３団体、なかなかコロナ感染症の中でお顔合わせも難しいので、ネット会議を通じまして意見交換、そしてまたどのように市がお手伝いできるか、ネット会議を通じて共に勉強して取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問させていただきます。　有機農業産地づくりの推進についてということで、国は本当に2040年、2050年、中長期的な目標で高い目標を掲げている。それは日本だけではなくて、世界の流れであるということがその背景にあるかなと思います。農林水産省のほうでも、2020年度、その前から有機農業等についての状況を把握しながら、推進に向けて本当にしっかりとみどりの食料システム戦略というものを立ち上げました。私は、市のほうでは第四次郡山市食と農の基本計画の下に今進めているところではありますけれども、やはりその有機農業産地づくりの推進ということであれば、先進地区の創出に向けた検討については、国の施策、たくさんあるので本当に大変かなとは思いますけれども、重点的なところは何かというところの情報収集も含めて、しっかりと今後も検討されていっていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　非常に農業は、天候、天気、それから地質等によるところが大いにございますので、どこの地域のものをそっくりまねるというのは、必ずしも適当ではない。したがいまして、いろいろな技術的な面では学ぶことはあろうかと思いますが、まさに気候変動化の下、それぞれの地域の特性、そしてこれは何よりも上からああしなさい、こうしなさいではなくて、農業に従事される方がよし、やろうということで自発的に取り組まれることが一番大事なところでございますので、そうした主体性、それから大きな環境の変化というものについて十分配慮して取り組んでまいります。　私、個人的なことを申し上げることをお許しいただくならば、有機農業こそ真の農業と信じておりますので、そうした思いで取り組ませていただきます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行くのですが、市長のほうで答えになられたようなのですけれども、有機農業の実態と取組面積については先ほどお答えに入っていたのでしょうか、お願いいたします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　有機農業の実態と取組面積についてでありますが、本市では、持続性の高い農業生産方式として有機農業や環境保全型農業を推進しており、主に米を中心とした有機ＪＡＳ認証を受けている農業者は2020年で４名、2021年で６名、対前年比150％です。　取組面積は2020年で10ヘクタール、2021年で10.4ヘクタール、対前年比104％であります。　本市における有機農業の取組は増加傾向となっております。　なお、有機ＪＡＳ認証は受けておりませんが、それに準じる取組として、2021年は農業者４名、面積として17.2ヘクタールで有機農業に取り組んでおります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　計画見通し、課題と対策について伺います。　本市の2040年、2050年までの計画見通し、課題と対策について伺います。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　計画見通し、課題と対策についてでありますが、農林水産省が2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略においては、2040年までに主要な品目について多くの農業者が取り組めるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％である100万ヘクタールに拡大することを目標としております。　このような中、本市におきましては、2022年３月策定の第四次郡山市食と農の基本計画の基本施策において、国のみどりの食料システム戦略が掲げる目標等を反映させ、目標年度である2025年度までに、有機栽培農産物生産者数について12経営体を育成する計画となっております。現在、本市における有機農業に関する2040年度、2050年度の計画は策定しておりませんが、生産コストや栽培技術等の課題があることから、今後は、国の次世代有機農業に関する新技術等やオーガニック市場の動向を注視するとともに、有機農業者の取組状況の進捗確認、さらには本市園芸振興センターの機能を活用する等、総合的な対策により有機農業の導入を積極的に推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　推進体制について伺います。　本市としてオーガニックなまちを目指し、知名度が高まるような有機農業産地づくりを進めるには、推進体制の構築と強化が求められます。プロジェクトチームを立ち上げ、組織横断的・重点的に検討していくことについて見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　推進体制についてでありますが、本市における有機農業の推進については、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、交付対象である市内３農業団体が核となり、福島県、ＪＡ福島さくら等と連携し、推進体制を進めております。　今後、生産された有機農産物については、直売所や学校給食、ネット販売等による消費拡大や外食等への活用を図るため、市内外の消費者をはじめ、加工、流通業者等の参画の下、新たな本推進体制の構築が重要であると認識しております。　このことから、本市といたしましては、学校給食など関連する部局間で横断的な意見交換や情報共有を図るとともに、有機農業に対する理解促進や推進体制の構築に向け、関連するこおりやま広域圏の市町村とも連携し、今後も農商工連携により地域ぐるみで継続的な有機農業産地づくりの推進が図られるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問をさせていただきます。　推進体制に向けて前向きなご答弁を伺ったかなと思っています。　この農業問題に関しましては、福島県の場合は2011年の3.11、原発事故の影響というのがかなり影響を受けております。震災前は、福島県は農業県として本当に力を入れていた分野でしたね。それが、有機農業も含めてなのですけれども、爆発事故によって多大なる被害を受けた中で、今日まで物すごい努力を重ねながら今に至っているという状況もあります。この間、農業関係者、本当に苦労されました。消費者の方も苦労されてきたことに関して、改めて敬意を申し上げたいなと思っております。　前向きなご答弁でしたので、さらに早い段階で、農業関係者は割と分かっていても、一般消費者の方たちにまだまだ見える化がされていないかなという気はいたします。とはいえ、最近の広報等を見ますと、農業関係者が注目されてクローズアップされたりとか力を入れているというのは、私のほうでも分かります。オーガニックなまちを目指しと入れたのですけれども、単に有機農産物だけを言うのではなくて、有機的な連携を行っていくという、そういう意味を兼ねてのオーガニックなまちづくりを進めている千葉県木更津市というところもあります。今も力を入れていただくというご答弁でしたけれども、さらに一般市民に向けてどのように力を入れていくのか、その点をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問に答弁いたします。　まず、有機農業を推進するためには、その農産物をいかに流通、そして販売、消費まで持っていくかというのが重要かと思います。議員さんがおっしゃるように、やはり消費者も同じような有機農産物に対する意識というものが必要であろうとは私どもも考えておりますので、その辺は先ほど市長が答弁したように、先進地として二本松市がございますので、二本松市の事例等も参考にしながら、早い段階で郡山市においてもそういった推進体制をつくり上げていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　学校給食について。　韓国ソウル市では、学校給食に有機農産物を積極的に導入し、直営、国産、無償化という３本柱が貫かれています。国内では、小中高校とも学校給食は100％直営で、自校式調理です。ソウル市が実現できたのは、有機農産物を使用した学校給食を、単なる給食政策ではなく社会・経済政策としたからです。2010年３月、2,200の市民団体が結集し、草の根国民連帯が自治体選挙で無償化を公約させる政策キャンペーンを展開し、公約を掲げた候補者が多く当選しました。その際の五大原則は、１、公共給食を通して市民に安全な食を提供する、２、生産者と消費者が信頼し合う社会関係網（セーフティーネット）を形成する、３、中小家族農家中心の生産－調達体系を構築し、都市農村社会を実現する、４、教育を通して農業の生態的価値と食の大切さを向上させる、５、民・官の協力の下に新しい関係市場を造成するの５つです。韓国では、有機農産物を使用した学校給食、公共給食は、地域づくりの重要な資源と認識されています。　それでは、以下、伺います。　１、地場産物の利用拡大について。　第四次郡山市食と農の基本計画の学校給食での郡山市農産物の利用の数値目標は、2025年度30％となっています。2021年度学校給食における地場産物活用状況調査集計表を議員調査で頂きました。それによると、種類によりばらつきはありますが、上期で31.4％、下期40.53％でした。学校給食において地場産物がさらに利用拡大できる方策をどのように検討しているのか伺います。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　地場産物の利用拡大につきましては、各学校においてコイや曲がりねぎなど身近なところで生産された農水産物を使用した給食や、地元の伝統的な行事食、郷土食を献立に取り入れ、提供しております。また、今後におきましても、毎年７月に開催しております栄養教諭、学校栄養職員及び市の栄養士による献立作成会議において、季節の野菜や果物など地場産物を取り入れた標準献立を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　議員調査で頂いた資料によると、栄養士さんたちを中心として本当にご努力されているなという様子がうかがえました。ただ、どうしても品目によってばらつきがあるというのは否めないかなと思います。　あと、その調査なのですけれども、年に２回ということです。大変かとは思うのですけれども、もうちょっと、上から上がってきた調査表かと思うのですが、やはり年に２回だけではなくて、調査をする回数をもうちょっと増やしていただくと、もう少しきめ細やかになるのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　本調査は県の調査でございまして、上期と下期にわたって調査をしているところでございますが、調査に限らず地場産物の積極的な活用については、１年間の標準献立を基に各学校で実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　有機農産物の学校給食利用について伺います。　有機農産物を学校給食に利用することの見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　有機農産物の学校給食利用についてでありますが、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、本市におきましては、保護者の皆様に食材費を負担していただき、学校給食衛生管理基準に基づいた鮮度のよい衛生的な食材を購入し、安全・安心な給食を提供しております。　有機農業は、環境への負荷を低減した持続可能な生産方式と認識しておりますが、有機農産物は一般的に価格が割高であり、生産量も限られていることから、学校給食に利用するのは現段階では困難であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問させていただきます。　健全性を保つには有効であるということですけれども、実際、価格の面で心配だということかと思います。　他国の例、韓国の例を出させていただきましたけれども、やはり国の法律がなっているという縛りあるようですけれども、国に対してもやはり有効なものはどんどん取り入れていけるように、教育委員会、郡山市のほうから要望を上げていくことも大事かなと思うのですが、その点、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　国への要望ということでございますが、学校給食につきましては、安全・安心で栄養価のある学校給食を提供するのを第一に考えておりますので、今後については検討させていただきます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　農業者の安定経営、地域内の経済循環などの点を、市としてどのように捉えているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農業者、地域内の経済循環などへの効果についてでありますが、一般的に有機農業から生産された農産物は、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、環境負荷を減らして生産することにより、付加価値の高い農産物となる一方で、病害虫や雑草対策に使用できる農薬が限られるため、労働時間がかかり、収量が下がる傾向があります。現在、有機農業で生産されている市内農産物は生産量が限られており、価格も通常より高値で販売されていることから、現状においては、農業者の安定経営、地域内の経済循環への十分な効果は得られていないものと考えております。　そのような中、国が2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する方針が示されました。今後、新技術を活用することにより、生産量が増加し、低価格で供給が可能となった場合には、学校給食への導入やオーガニック市場への参入等により、農業経営の安定が図られ、有機農産物の認知度向上と地産地消が進展することで、地域内の経済循環につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　答弁のほうは、有効なのは分かるけれども、いざ、まだそこまで追いついていないという現状、それが分かりました。　ただ、国が目指す方向ですので、やはり国としてしっかりそこに予算づけをしていくという方向性はとても大事だと思うのですね。市でももちろん努力します。国のほうでも予算規模を拡大する方向かなと思いますが、市がやはり率先して取り組めるような体制について、国との連携を取りながらいくわけなのですけれども、その辺の予算措置、その辺をきっちりと市から要望していくということもまた大事かと思いますので、その点はいかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問に答弁いたします。　国に対する要望ということですが、今、国では、最初に質問のありましたように、モデル地区をまず100つくると。その後については、それを200に広げていくというような方針を掲げております。郡山市はまだそちらに乗っていないのですが、二本松市が今回指定されておりますので、二本松市などの事例を参考に、今後、郡山市内でもどのような形でこの有機農業を進め拡大していけるのかということを、農家の方、またＪＡ、あるいは県とか関係機関と連携しながら検討をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　項目２、市営住宅について。　１、指定管理者制度の導入について。　昨年度、市営住宅の指定管理者制度導入に向けて進めてられていましたが、応募者がなく、その予定は１年延びました。今定例会に５年間で16億3,597万5,000円の債務負担行為が再提案されています。昨年度と比較して１億1,595万4,000円の増です。増額の要因と予算内容の積算根拠についてお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　債務負担行為につきましては、指定管理料の積算根拠としては、本市の令和４年度当初予算を基準に指定管理業務に必要な経費を積算したものであります。　また、増額につきましては、本年４月１日現在で429戸の未改修空き部屋があることから、入居率の向上を図るため、空き部屋のリフォームを行う住戸改修工事の計画戸数を、令和３年度の120戸から130戸に増やしたことが主な要因であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　積算根拠についてなのですけれども、人件費の予算の積算なのですけれども、昨年度との比較では変更等はあったのでしょうか、その点を伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えいたします。　住戸改修の工事の積算内容につきましては、基本的には同じものでございます。そうした中で、単価の上昇等がございまして、１戸当たり約６万3,000円の増額になっているというようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　昨年の管理戸数は全39団地3,720戸でしたが、今回提案の数字の変更の有無について伺います。
   ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　管理戸数につきましては、現在の管理戸数は、令和３年度に実施した老朽市営住宅の解体工事に伴い、雷堂市営住宅が用途廃止となったほか、希望ヶ丘市営住宅などの一部廃止により、昨年度に比べて25戸の減となっております。指定管理の対象となるのは現在の管理戸数全てであり、38団地3,695戸となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　最近の国際情勢による資材高騰や今後の影響をどのように捉え、債務負担行為に反映されているのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　最近の国際情勢の債務負担行為への反映につきましては、今後、客観的に見て著しい物価の上昇が発生した場合は、協定締結時の収支計画と実績が乖離し、指定管理業務の安定的な運用に支障が出るおそれがあるものと考えております。この場合は、仕様書に定めたリスク分担に基づき、市と指定管理者で協議を行うこととしております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　受託する指定管理者は、利益の追求を考慮すれば、居住者から補修等の要望があっても、修繕費や人件費などのコストを抑える方向に働くのではと懸念されます。その点について、どのように対処する方針なのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　指定管理者の利益追求への対処につきましては、入居者から要請等を受けて行う修繕については、指定管理者が負担すべきものを仕様書に定めております。また、修繕費については精算方式を採用しており、修繕実績額が市が定めた予算額を下回る場合は、その差額を市に返還することとなっておりますので、指定管理者が利益追求のために修繕費を抑えることはございません。　したがいまして、仕様書に定めた指定管理者が行うべき業務は適切に実施されるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　受託する指定管理者は、どこの場所でどのように業務を行うのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　指定管理者の業務内容につきましては、指定管理者は郡山市役所庁舎内の住宅政策課内に窓口を設置し、入居者の募集や入退去の手続のほか、入居者からの修繕依頼等を受け付け、対応する予定となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問をいたします。　今までの従来の指定管理制度では、各施設において指定管理者がそこに常駐して管理運営等を行うという体制だったと思うのですね。今回、市営住宅を指定管理にするということで、庁舎内に入るというのは恐らく初めてのケースかなと思うのですけれども、それは市民の皆さんから見ると、何かちょっとどこからどこまでが指定管理者でどこからどこまでが市の職員なのかという、その見分けがつかないおそれもあるかなと思うのですね。その点については、ちょっと変だなとかどうなっているのだろうなとか、そういう疑問等に対して、起こらないような対策というのをどう考えているのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えいたします。　そもそもの指定管理者と市の業務分担を分けてございます。そういったことで、一般的な窓口業務については指定管理者が行うわけですが、その判断、決裁関係は市のほうで行うことになっております。　特に今までどおり課内、市役所住宅政策課で受け付けた行為そのものを指定管理者が行うということで、市民への混乱はないかと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　今の点について再質問いたします。　混乱はないような答弁なのですけれども、実際、分かりにくいとなるかなと思っております。役割を分担しているから大丈夫なのだということかもしれませんけれども、市民にとっては、市役所の中に入ると、大体もう職員さんという意識づけがされるのですよね。指定管理者制度もそのパート２みたいな扱いになるのかなと思うのですよ。今までの指定管理者制度とはちょっと形態が変わったやり方かなと思うのですけれども、その辺、指定管理者制度の職員さんは独自の制服を着ますとか、そういうことがあり得るかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えいたします。　ただいまのご質問、指定管理業者と市の職員、見分けがつかないのではないかということでございますが、実際の業務を行う上でこの指定管理者の従業員なのか、市の職員なのかというような違いは、市民の方にとっては特に見分けがつかないからといって問題になる部分はないと考えてございます。　と申しますのは、今までやっている住宅政策課で受け付けている業務そのものを指定管理者の方が受け付けるということで、市民への対応は特に変わる部分がございませんので、市の職員か指定管理者かということで、区別はしなくても特に大丈夫かと思います。　また、制服、違ったりするのかというようなことでございますが、これは指定管理事業者の判断によるものと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　入居者アンケートについて。　入居者に対して毎年アンケートを行っていますか、行っていれば、その結果概要について伺います。行っていなければ、どのような要望や意見が寄せられているのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　入居者アンケートにつきましては、入居時に重要事項説明書に基づく説明とともに、市営住宅入居のしおりにより市営住宅の入居条件等を説明し、配付していること、また、常にご意見等を受ける体制を整えていることから、アンケートは行っておりません。　次に、入居者からの要望や意見としましては、市営住宅室内の修繕に対する問合せのほか、最近では路上駐車や駐車場未整備団地内の迷惑駐車に対する苦情、相談、指導の要望や入居者間による生活騒音問題、ペット飼育等の迷惑行為などに関する声が多く寄せられております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　駐車場について。　駐車場のある市営住宅、駐車場のある団地数と総駐車台数、団地ごとの管理戸数と駐車台数の割合について伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　駐車場のある市営住宅につきましては12団地、総駐車台数1,762台であります。　団地ごとの管理戸数と駐車台数の割合につきましては、希望ヶ丘市営住宅、管理戸数825戸、駐車区画台数954台、１戸に対する割合1.15台、緑ケ丘市営住宅、管理戸数216戸、駐車区画台数216台、１戸に対する割合１台、緑ケ丘東市営住宅、管理戸数120戸、駐車区画台数198台、１戸に対する割合1.65台、堀切西市営住宅、管理戸数12戸、駐車区画台数12台、１戸に対する割合１台、長久保市営住宅、管理戸数32戸、駐車区画台数32台、１戸に対する割合１台、安積市営住宅、管理戸数74戸、駐車区画台数102台、１戸に対する割合1.37台、広野入市営住宅、管理戸数32戸、駐車区画台数32台、１戸に対する割合１台、大原ふれあい市営住宅、管理戸数50戸、駐車区画台数50台、１戸に対する割合１台、古町市営住宅、管理戸数24戸、駐車区画台数24台、１戸に対する割合１台、八山田市営住宅、管理戸数96戸、駐車区画台数96台、１戸に対する割合１台、熱海六丁目市営住宅、管理戸数30戸、駐車区画台数30台、１戸に対する割合１台、対面原市営住宅、管理戸数16戸、駐車区画台数16台、１戸に対する割合１台であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　小山田地域の市営住宅について伺います。　小山田、小山田西、小山田第二、それぞれの管理戸数をお伺いします。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　管理戸数につきましては、小山田市営住宅が704戸、小山田西市営住宅が64戸、小山田第二市営住宅が136戸であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　小山田地域の団地に住む入居者や福祉・介護・医療等のサービス事業者の駐車場利用の実態はどのようになっているのか伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　駐車場の利用実態につきましては、駐車場未整備団地における入居者に対しては、入居時に民間駐車場を借りることを条件としていることから、入居者や福祉・介護・医療サービス事業者用の駐車場につきましても整備しておりません。　福祉・介護・医療サービス事業者の利用実態につきましては、入居者及び周辺環境に支障がない範囲で各種サービスを実施しているものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　小山田地域の入居者のところは駐車場がないですということなのですけれども、実際に地図上で見ると、駐車場の表記がしてあったり、あと場合によっては、止め置きされているところも見受けられるのですけれども、小山田地域、かなりの入居者数です。民間のところを利用されている方もいれば、自宅の前付近に止められているということもあって、かなり統一感がない部分があるかなと思うのですけれども、その辺について実態をもう少し教えてください。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えいたします。　入居者の駐車場なのですが、先ほども答弁させていただいたとおり、入居する時点で、小山田、小山田西等につきましては、駐車場がありませんというようなことでご理解をいただいた上で入居していただいているということが大前提でございまして、実際、民間の駐車場をお借りになって駐車されている方もいらっしゃるということで、今現在、止まっている車両につきましては、私どものほうで特に認めて駐車させているものではございません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きます。　団地内空き地を活用して福祉・介護・医療等のサービス事業者が利用できるスペースを確保し、駐車場の整備を進めることについて見解を伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　団地内空き地を活用した駐車場整備につきましては、福祉・介護・医療等のサービス事業者が訪問する場合、入居者や周辺環境に支障がない範囲で各種サービスを実施しているものと認識しておりますことから、駐車場を整備することは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　議長の許可を得ておりますので、パネル資料を発信します。　これは小山田西団地の４階の階段から撮った写真なのです。見えますか。大丈夫ですか。　それで、空き地があるのですよ。車が止まっています。近辺に道路もあります。団地の公園等もあります。福祉・介護・医療等のサービス事業者が利用するときに、どこに止めたらいいのかなということで、大変困っている状況があります。ですので、この空き地を整備すれば何台か止められると思うのですよ。高齢者、障がい者、そういった方への住民福祉のサービス向上を目指す、福祉を豊かにするという意味で、私はこれが利用されることを望んでおります。　次の写真は駐車禁止、止められませんよというのが掲げられているのですね。相当、福祉関係者の人、医療関係者の人、介護サービスの人が困っています。というのは、サービス自体が30分単位であったり15分単位であったり、近くの駐車場を借りてくださいと言われても、なかなかそこがロスになって、賃金に跳ね返ることが少ないということもありますので、これは本当に地域、入居者に対する福祉サービスの向上という意味でも大事だと思いますので、ぜひとも駐車場の整備を進める方向で検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えいたします。　介護・医療・福祉サービスにつきましては、サービスを必要とする入居者にとっては不可欠なサービスであるということは認識してございます。　現状におきまして、福祉等のサービス提供者、事業者と地域住民等に大きなトラブルもなくサービスが提供されているものと認識してございます。また、医療サービス等の専用の駐車場がないという理由から、それら各種サービスを入居者が受けられなかったというような声も聞いてございません。　したがいまして、現状、特にサービスする上での問題はないというように認識してございます。よって、駐車場の整備は考えてございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　部長はご存じないということなのですけれども、なかなか声を上げられないで困っている方が潜在的にいるという、そういう実態をぜひじっくりとしっかりと調べていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えさせていただきます。　そういった声が直接まだ窓口のほうに届いていないという現状でございますが、そういった声については、今後、確認してまいるようにしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の項目に行きます。　（仮称）歴史情報・公文書館整備事業について。　資材価格高騰の影響について。　今定例会に建設工事費31億7,987万円の継続費、交流エリア等展示設計費938万円、道路工事費8,143万円の歳出予算が提案されています。建設工事は、今回６億9,485万円増えて31億7,987万円の金額となっています。増額の理由は、資材価格の高騰及び労務単価の上昇、機械室面積の増と伺っております。　工事費の財源内訳は、国庫補助金11億3,680万円、市債18億3,850万円、文化施設整備基金２億457万円です。　現在、憂慮されている資材価格の高騰の問題は、そのほかの市の建設土木費等にも当然影響が出ると予想されます。本整備事業のスケジュールで示されている令和５年度予定、令和６年度の整備の概算予算及び施設整備事業の総額について、資材価格高騰の影響をどのように想定しているのか伺います。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　資材価格高騰の影響につきましては、展示製作委託や現歴史資料館の跡地整備などは今後予定している事業であり、また、今後の資材価格の動向が不透明であることから、現時点においては影響を想定することは困難と考えております。　なお、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業の実施においては、今後とも経費節減に努めるとともに、国の補助金や市債、文化施設整備基金等を有効に活用し、整備を進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　今後、本市の市債残高が増額することで、影響がどうなるのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　整備費増額による市債残高への影響についてでありますが、本市の市債の状況は、近年の災害復旧事業に加え、防災・減災・国土強靭化の推進、気候変動に対応する公共施設・インフラの改修や予防保全等を目的に起債しており、今回の増額分も含め、これら事業の計画的な推進により、中期的には市債残高の緩やかな増加を見込んでいるところであり、……　　　　〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長　佐藤部長に申し上げます。質問時間が終了いたしましたので、発言を終えてください。　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党の高橋善治でございます。　私はウクライナの惨状を目の当たりにし、また、昨日の沖縄慰霊の日に、小学２年生が朗読した「こわいをしって、へいわがわかった」の詩を読み直し、改めて戦争をしない国、日本、明日の暮らしに希望の持てる社会を次の世代に手渡すため、一地方議員ではありますが、努力を重ねたいとの思いを強くしています。そうした思いを込めながら、最初に子育て支援策に関して、保育行政について質問をいたします。　郡山市において、２年連続して国基準による４月１日現在の待機児童ゼロを実現したことは、大変喜ばしいことです。しかし、令和３年度、年間を通じた定員割れ保育所が22園ある一方で、年度当初ゼロだった待機児童が月を追うごとに増え、昨年度末には64人、さらには継続申込みと区分される希望する保育所に入所できない児童が、年度当初に77人、昨年度末には526人にも達している状況があります。そうした中で、今後の保育需要が減少することを理由に老朽化した公立保育所４か所の廃止計画が発表され、今年の９月定例会に廃止条例を提案するとしています。　そうした状況を踏まえて、今後の待機児童解消に向け伺います。　年度当初はゼロになったとはいえ、年度末待機児童が64人と、保護者のニーズに応え切れていない現状の解消が課題の一つです。言うまでもなく、年度途中からの就業、介護など保育の必要性が生じても、受入先がなく、待機状態に置かれることは、個々の家庭にとっても大問題です。これまでの年度途中の入所申込みの傾向を分析しながら、各地域に一定の受入枠を確保する、言わば空き定員をつくっておくなど、年度当初の待機児童解消から年間を通じた待機児童解消の手だてを講じる時期になっていると思いますが、見解を伺います。　次に、継続入所希望者への対応について伺います。　数々の事情から希望する保育所数が基準の保育所数に満たない場合、待機児童には含まれず、継続入所希望者という名称になるそうです。そこで、私はこれらの児童を、希望する保育所に入所できない児童と呼んでいるわけです。　そこで伺いますが、市当局は継続入所希望者について、入所待機者の範疇に入るものと認識し、その解消に向けて努力すべきと考えているのかどうか伺います。このことは、一方で定員割れ、一方で入所できない児童が年間を通じているという現状をどう捉えるのかに関わり、今後の保育行政の方向にも影響を与えることから、見解を伺うものです。　次に、保護者アンケートに示された保護者の期待、要望への対応について伺います。　市が行った保護者アンケートの結果、病児保育の必要性とともに、早朝保育と休日保育を求める声が多く見られました。また、特別な支援が必要な児童の受入保育所を増やすことも切実な願いとしてありました。これらの声にどう応えようとしているのか伺います。　また、保護者アンケートでは、子育て情報の提供や個別の相談の要望もありました。子育て支援センターなど様々な仕組みはありますが、自分の子が直接お世話になっている保育士に相談、アドバイスをもらいたい気持ちに応えたいとの思いは、保育士さんも強いのではないかと思います。こうした相談体制の強化を含めた行き届いた保育の実現のためには、保育士配置基準の改善が必要と思いますが、見解を伺います。　子育て支援策の２点目として、ひとり親家庭医療費助成現物給付の実施について伺います。　ひとり親家庭医療費助成現物給付については、実施を求める私の質問に、中核市62市中44市が実施しているとして、我が市においてもこども医療費の現物給付実施におけるノウハウの活用も検討しながら、課題を整理し導入の可能性を検討するとしましたが、実施に向けた明確な方向性を示すには至りませんでした。こども医療費において現物給付の全面実施が始まるわけですから、早い時期にひとり親家庭医療費助成現物給付に踏み切るべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　次に、質問通告２項目の歴史情報・公文書館建設並びに公共施設駐車場の有料化について伺います。　中央図書館西側の駐車場に建設される予定の歴史情報・公文書館の建設費用が、当初見込みの24億8,000万円から、資材高騰の影響もあり、約７億円増の31億8,000万円となるとの報告があり、本定例会に継続費として提案されています。物価高騰に対する国からの財政援助は現在のところはないとのことであります。予期せぬ物価高騰の影響とはいえ、当初見込みの30％もの費用増加をそのまま受け入れ、建設に進むことはやめるべきではないでしょうか。中止や見直しなど、計画の再検討をすべきと思います。見解を伺います。　私は、歴史情報・公文書館の建設に伴う立体駐車場の有料化の検討や開成山地区体育施設の駐車場有料化方針などを批判してきましたが、これにとどまらず、やがて市役所駐車場なども有料化されるのではないかと危惧する記事を、今年３月共産党市議団発行の市議会だよりに掲載しました。本定例会には開成山公園駐車場有料化の条例が提案され、９月定例会に開成山体育施設駐車場有料化が提案される予定が公表されています。　そこで、麓山の立体駐車場の管理方針についての検討はどこまで進んでいるのか、また、市役所やニコニコこども館、さらには麓山地区の公共施設駐車場などの有料化について、私の杞憂にすぎないと思いたいのですが、どう考えているのか伺います。　次に、国民健康保険について伺います。　国民健康保険制度は、国民皆保険の最後のとりでと称されるように、他の保険制度に加入していない国民全てが加入する制度です。発足当初は、農業・自営業者が多く加入していましたが、現在では産業構造の変化の中で、無職者、年金生活者が多くなり、所得区分から見れば、所得なしもしくは低所得者が多数を占めています。こうした国民健康保険制度の特質から、この制度は社会保障制度として位置づけられています。　最近、とみにこの社会保障制度の一環であるとの認識を後景に追いやり、相互扶助制度として位置づけようとする言動が多くなっているように思えてなりません。相互扶助制度との考え方を前面に出すということは、国民健康保険加入者による相互扶助であるから、国保運営上、不足する財源を負担するのは加入者であり、それは当然のことなのだという国保税引上げの正当化を裏づけるための主張だと私は思います。　そこで伺いますが、市長は国民健康保険法第１条にある「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、これをどう理解し、国民健康保険制度の運営に当たっているのか伺います。　次に、国保税値上げの撤回を求め、伺います。　郡山市の令和４年度国民健康保険税は、人頭割もしくは応益割と称される加入者１人当たりに課税される均等割、加入世帯ごとに課税される平等割を中心に、郡山市が例示した標準世帯、夫婦２人と子ども１人の３人家族で、前年比で５％、金額にして２万3,200円の値上げが提案されています。当局は、繰越金の全て、財政調整基金の大半を繰り入れて値上げ幅を抑えたとしています。支出を抑え適正化する意味も含め、レセプトの点検強化、ジェネリック医薬品の利用の推奨、生活習慣病対策の強化など、様々行われていることは承知しています。　その上で伺いますが、今般の国保会計予算を組むに当たって、国保税以外に収入を増やす努力はどのように払われたのか伺います。国民健康保険税の我が市の収納率は、現年度分平均で89.8％、最も低いのは所得区分で、所得なしの階層で73.6％です。また、郡山市が標準世帯として例示した給与収入400万円の世帯の国保税は、昨年度の税率で40万9,000円です。これは、労働者などが加入する健康保険の本人負担の保険料年額23万316円と比較すると、異常に重い負担であることは明白です。さきに我が市の国保税の収納率が最も低いのは、所得なしに区分される階層と申し上げましたが、次に低いのが課税所得80万円以上から300万円以下、給料に換算すると135万円から430万円程度の所得階層です。国民健康保険税の負担が低所得者にも中堅所得者にも重い負担になっていることのあかしでもあります。加入世帯に過度な税負担を求めることは、社会保障制度としての役割を低下させ、健康で文化的な生活を営む阻害要因になりかねません。国・県の負担を減らすことをさらに求めると同時に、今回の値上げ案を撤回し、不足財源を一般会計からの繰入れで行うことを求め、見解を伺います。　次に、今後の国保税について伺います。　政府や福島県は、国保税の算定に当たって、人頭割すなわち応益割の引上げを求めています。今回の提案もそうした意向が反映されたのか、加入者１人当たりに課税される均等割が5,800円、世帯割が1,700円値上げされています。これは所得の有無にかかわらず課税されるものですから、軽減策があるにしても、低所得者には重い負担になることは避けられません。市当局が国保運営協議会に示した資料によれば、この先、連続的な国保税の値上げは避けられないとされています。国保税に占める人頭割、応益割の比率を現在の47％から53％に引き上げ、さらに国保税全体の引上げを図るとなれば、所得になく関係される応益割は大幅に引き上げられることになるのではないかと危惧せざるを得ません。目標とされる国保税構成の区分を、人頭割すなわち応益割53％、所得に応じる応能割47％を現在の我が市の国保税に当てはめれば、応益割は医療・高齢者支援・介護それぞれ近い将来、どの程度の引上げになるのか試算を求めるとともに、応益割の引上げについての当局の見解を求めます。　関連して、子ども均等割の廃止を求め、伺います。　いずれにしても、収入と関係なく課税される応益割が増税されることは理不尽であり、社会保障の考え方とも合わないのではないかと思います。特に少子化対策として、子育て支援の拡充が求められている現在、子どもにかかる均等割は全額公的な支援で廃止すべきではないかと考えます。国制度のさらなる拡充を求めるとともに、郡山市独自の制度として、市費による子ども均等割の廃止に踏み切るべきです。見解を伺います。　次に、国保財政調整基金の存続方針について伺います。　国民健康保険の財政運営主体が福島県に移り、近い将来、国保税が全県統一され、各自治体が保有していた国保財政調整基金の必要性がなくなるとの認識の下、我が市では基金の段階的な取崩しを行ってきました。しかし、県の令和２年度の運営方針見直しで、財政調整基金の維持が必要になったとのことです。この見直しに際して、我が市はどのような意見を県に述べたのか伺います。　また、このたび福島県の運営方針に従って基金の再構築を行う方針が示されました。基金の財源を国保税に求めるのか、一般会計からの繰入れによるのかが問われますが、どうなのか、基金の規模を含め伺います。　私は、市民が納める国保税から基金の積立てを行うことは、新たな税負担を求めることになり、行うべきではないと思います。納付金の不足は原則、運営主体である福島県が負担すべきであり、どうしても市に基金を設置するのであれば、必要な額は公費で賄うべきです。見解を伺います。　次に、特定健康診査について伺います。　我が市も市民の健康維持改善、ひいては医療費の抑制につなげることを目的に、40歳以上を対象とした国保被保険者の特定健康診査の推進に取り組み、受診率は38％と、少しずつではありますが向上する傾向にあります。その一方で、様々な努力、工夫はあるものの、来年度60％という目標とかけ離れているのが現状です。資料を見ると、40代、50代の受診率が他の年代に比べ低くなっているようです。この年代は働き盛りであり、なかなか健康に気を配れない、時間が取れない世代でありますから、特段の周知啓発が必要と思いますが、対応策を伺います。　また、全体として、特定健康診査の受診率を向上させる手だては講じなければならないと思います。これまでも提起してきましたが、健康診査期間は年度末まで延長することも有効な手段ではないかと思います。改めて検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　質問の最後に、建設工事が始まった産業廃棄物最終処分場に関連して質問いたします。　郡山市が平成31年２月に設置許可した糠塚地区産業廃棄物最終処分場の建設工事が昨年始まりました。以前にも申し上げましたが、この地区への産廃処分場建設には賛同できませんが、許可され建設が進んでいる以上、今後、地域住民も安心して暮らせるような管理運営と情報提供が求められます。そうした立場から、過去に市政一般質問で、各地に例が見られる環境保全協定を地域住民等と事業者が締結するよう郡山市が働きかけることを求めました。市当局もその有効性を認め、働きかけを表明しましたが、そこの経緯について伺い、私の質問といたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　高橋善治議員の項目１、子育て支援に関してのご質問のうち、保護者アンケートの結果についてお答えします。　本市では、2015年４月施行の子ども・子育て支援法第61条に基づく子ども・子育て支援事業計画であります第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを上位計画とし、昨年度、将来にわたり持続可能かつ質の高い保育・幼児教育を実現するための基本方針となる郡山市保育・幼児教育ビジョンを2021年11月に策定いたしました。策定に当たりましては、課題解決先進都市として、保育・幼児教育に関する本市の現状の課題を認識するため、市内の157の保育施設や幼稚園にお子さんを通わせておられる保護者や保育・幼児教育施設、そこに勤務する保育者に対し、12項目にわたるアンケートを実施し、その結果から見えてきた将来的な課題をバックキャスト並びにＳＤＧｓの視点から、その課題解決のための取組の方向性として本ビジョンに反映しております。　保護者の皆様からは2,516名の回答がありまして、早朝や夜間の保育、日曜祝日の保育、病児保育の拡充など、働き方の多様化や核家族世帯の増加に伴う多様な保育サービスが求められることがうかがえる結果となりました。また、特別な支援を必要とする児童や保護者への支援もこれまで以上に求められており、これは保育・幼児教育施設を対象に行ったアンケートにおきましても、57.7％の施設が施設運営上の課題としていることから、早急に対応が必要であると認識しているところでございます。　このような様々なニーズにきめ細かく対応していくため、多様な保育・幼児教育のニーズへの対応を基本方針の一つとして掲げ、現在、本ビジョンの実現に向けたアクションプランの下、病児保育の拡充や特別な支援が必要な児童などへの支援の在り方につきまして、具体的な施策を検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、年間を通じた待機児童解消に向けてについてでありますが、本年３月時点の待機児童64名が全てゼロから２歳児でありますことから、ゼロから２歳児に対する取組が解消に向けた有効な手だてであると考えております。このことから、来年４月に認可保育施設へ移行を予定している２施設において、現在、０歳から２歳児の定員46名分の整備を支援しているところであり、また、ゼロから２歳児を受け入れる小規模保育施設の利用促進のため、同施設を卒園する児童を対象に、来年４月に公立保育所へ優先的に入所できる仕組みを構築し、入所率の増加につなげているところであります。　また、定員を超えた入所となる弾力的運用のほか、保育コンシェルジュ等を通した保育ニーズの聞き取りや空き施設等の情報提供、入所調整等を通し、一人でも多くの入所希望者が施設へ入所できるよう、個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを行うことで、年間を通じた待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、継続入所希望者への対応についてでありますが、本年３月に526名であった継続入所希望児童は、年度替わりに伴う入所受入れにより同年４月には116名となり、そのうち既に認可や認可外保育施設等に入所している転所希望者や他市の入所希望を除くと、市内の保育施設に入所できていない児童は43名にまで減少することとなります。さらに、その43名の内訳として、入所を希望する保育施設数が１か所のみの申込者は22名、２か所10名、３か所７名、４か所４名と、特定の保育施設を強く希望している方が多く、本市の認可保育施設の入所申込みの上限である10か所を最大限に利用されていないという傾向があります。特定の保育施設を選ぶ理由として、自宅の近くや希望する施設の特色を好む等、様々な理由があると推測いたしますが、他の施設の特色等も情報提供し、多様な選択肢から選んでいただけるよう、きめ細やかな入所マッチングを行い、継続入所希望児童の解消にも努めているところであります。　次に、保育士配置基準の改善についてでありますが、本市では、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、保育士の配置基準を定めております。現在の基準は1998年に規定されたものでありまして、保育士に求められるニーズの多様化と昨今のコロナ禍により保育士の業務負担が増大していることを認識しておりますが、2022年１月の厚生労働省が発表した最新の統計でございますが、こちらの有効求人倍率が全職種平均1.27に対しまして保育士は2.92と、依然として保育士の確保が深刻である中、現行よりも多くの保育士を配置することは、各保育施設において保育士不足の状況がさらに加速され、入所できる児童数の低下も懸念されることから、今後の少子化の進行なども注視しつつ検討すべきものであると考えております。　次に、ひとり親家庭医療費助成現物給付の実施についてでありますが、現在、本市では、県の福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例を定め、１世帯当たり１月1,000円を自己負担いただくこととし、1,000円を超えた額を償還払いにより助成することとしております。現物支給の実施については、県内で先行導入している会津若松市では、自己負担分を市が負担しており、田村市では自己負担分を超える額を市が助成するなど、その実施方法が異なっております。また、国民健康保険加入者分については、現物給付を実施することにより、市に対する国民健康保険に係る国庫負担金等が減額されることが国から示されております。　このことから、他市の状況や本市こども医療費助成現物給付化のノウハウを参考に、関係機関及び本市の関係部署と十分に協議、調整し、2024年度の導入を目指し、課題等の整理を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　子育て支援策に関してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　ひとり親医療費の助成制度で現物給付を導入する方向で、2024年ですか、導入するというような方向で、検討するというような答弁いただきました。もっと早くやっていただきたいというのが本当のところですが、しかし、実施をする方向ということですので、一日も早く実施されることをまず望みたいと思います。　それで、質問したいのは、まずは年間を通じた待機児童解消策について、ゼロ、２歳児の待機者なのですよということで、その分を今度増やしますからとおっしゃるわけですね。その一方で、市の公立保育所のほうは、このゼロ、２歳児に特化した保育所も含めて廃止計画に乗せていくということでしょう。そうしますと、結局のところ、市の廃止計画というのを公表するのがあまりにも早過ぎるのではないかと私は思うのです。それで、その大体のバランスが取れたという状態で、これから廃止しても大丈夫だというようなことを、やはりみんなが安心できるような状態になったときに、少なくとも、私は廃止すべきという立場ではなくて、廃止提案をするなら、そういう時期になってから本来すべきなのではないのかと思うわけですけれども、そうした片方で増やし、片方で減らす方向を示すということで、本当に待機児童ゼロが実現できるのかどうか、改めて伺いたいと思います。　それから、継続入所希望者についても、いろいろマッチングの努力をしていますと、こうおっしゃるわけですけれども、そういう努力をしていただいた結果、昨年度末で526人という継続入所希望者が出ているという、そういう現状を解決するためにもっと具体的な手だては取れないのですか、そういうような立場に立つべきなのではないですかということを申し上げたのですが、本当にどういう立場でやるのか、ここもやはり解消するのだという立場で施策を全面展開していくのだということが必要なのではないかと思いますが、改めて認識をお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　年間を通じた待機児童の解消に向けてでございますが、現在、本市では、地道ではありますが、その解消に向け保育所の空き情報の丁寧な提供を行うことはもとより、保護者に寄り添った入所マッチングを地道に行ってまいりたいと考えておるとともに、ハード面といたしまして、認可外から認可施設への移行、認定こども園の移行を引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、継続入所希望者への対応についてでありますが、継続入所申込希望者は特定の施設を希望する方が多い傾向で、その理由は先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、今後も、希望以外の施設の内容を十分詳しくお知らせするとともに、入所マッチングさせることで、継続入所希望者の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、（仮称）歴史情報・公文書館の建設と公共施設駐車場の有料化に関してに係る当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、（仮称）歴史情報・公文書館の建設中止などについてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館は、歴史資料や公文書の適切な保存環境の確保と施設の老朽化などの課題解消、国における歴史資料等のデジタルアーカイブ化の推進等に対応するとともに、災害に関する記録の収集、保存、展示を行い、防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりを推進することも整備目的の大きなポイントとしております。　本市には、地震や水害をはじめ、疫病などの災害に対し貴重な資料が存在しており、福島県沖地震やコロナ禍の状況など、様々な災害等についても資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることは、私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。こうしたことから、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、今後とも経費節減に努めるとともに、国の補助金や市債、文化施設整備基金等を有効に活用し、進めてまいる考えであります。　次に、公共施設駐車場の有料化についてのうち、麓山地区立体駐車場の管理方針の検討につきましては、駐車場使用の適正化、公平な駐車場利用を促進するため、有料化を基本とし、ネットモニター、利用者アンケートなど市民ニーズの把握に努めてきたところであります。　現在は、近隣の民間駐車場や開成山地区における駐車場有料化の状況を踏まえ、検討を進めているところであり、本年９月をめどに方針を決定してまいりたいと考えております。　また、市役所やニコニコこども館などの駐車場有料化につきましては、担当部署における検討が必要になると考えますことから、現在、情報を共有しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　再質問いたします。　まず、歴史情報・公文書館の建設についてですが、私自体はその公文書館の存在とか役割について否定的な見解を持っているわけではないのです。そういった役目をちゃんと果たすような施設が必要だとは思っています。　しかし、あそこの地区に造り、しかも７億円も費用が跳ね上がって、それでもそこに造るのかと、そうではなくて、既存施設を利用するとか、そういう工夫もこの機会に、これだけ資材が高くなっているときに改めて検討すべきではないのかと、こういう視点で申し上げているわけです。再度、答弁をお願いしたいと思います。　それから、駐車場の問題でありますが、例えば立体駐車場を有料化するという方向で検討しているという答弁でした。そうしますと、そこに隣接する中央公民館の駐車場、どうなるのだろうか、こういう話に必ずなってくるわけです。それで、開成山地区の体育施設の駐車場を有料化する、そうしたら目の前にある市役所の駐車場、どうなるのだろうか、ニコニコこども館の駐車場どうなるのだろうかと、こういう話に必ずなってくるわけです。　それで、私が最も危惧しているのが、例えば開成山体育施設の駐車場の有料化方針というのは、どこで公表されたのですか。民間事業者向けの要求水準書という、その事業者向けの資料の中に書いてあったというだけの話なのです。それが当初示されたときには、６月に有料化の条例を出す予定ですと書いておいて、これがいろいろな質問なんかもらって、正式にしたときには今度は９月に出すと、私たちにも市民にも何の説明もなしにそういった時期の変更まで行っている。結局、市民の知らないところで、議会も知らないところで有料化方針が既成事実化されていく、こういう手法が最も危険なやり方だと私は思うわけです。ですから、同じような轍を踏んで、今度、中央公民館も同じですよ、市役所の駐車場もニコニコこども館も同じですよと、そのようにしては絶対してならないと、こういう思いで今回の質問をしているわけです。　何かあっさりと答弁しますけれども、大問題なのです、これ。そういう認識があるのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますが、歴史情報・公文書館については、今回、資材高騰等の影響もあり、７億円近い本体工事の事業費増ということもございます。ただ、この立地も含め、これまで基本構想、基本計画、そして実施計画と順番を踏んで、その都度、議会のほうにもご説明を申し上げながら、あの場所でこの時期に造るとお話を申し上げてきたところでございます。今から後戻りするということではなく、これを国の補助金、市債、そして基金、これらを十分に活用しながら、スケジュールどおり進めていきたいと考えております。それが郡山市の災害等も含めた歴史を次の世代の方々に紛失することなくきちんと伝えていく、その責務だと考えて進めているところであります。　２点目ですけれども、立体駐車場の件でございますが、いろいろ当初、６月の定例会へのお示しとか、そういった要求水準書を出しながら、それを今回、９月ということでなったことがございますけれども、説明におきましては、条例案を提案する前には、内容等についてきちんと議会のほうにもお示しして進めていきたいと、そのように考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　駐車場の問題で再質問いたしますが、開成山体育施設の駐車場の有料化について、条例化して議会に出す前には議会に説明しますと、そういう話を求めているのではないのです。有料化するということ自体を決めるときに、どのような手続を踏んできたのか。条例出すときに説明してくださいなんていう話をしているわけではないのです。そういった市の方針を決めるときに、市民の声をどう聞いたのか、議会の声をどう聞いたのか、そこが問題なのではないですか。それを抜きにしてやって、今進めているのではないのかと、そういうことを申し上げているのです。その点、どう考えているのか、再度答弁ください。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　体育施設の駐車場の有料化につきましては、当然、提案前に議会に、各派を回らせていただいてご説明をした経過があると記憶してございます。その中で、制度の内容については定例会前までにご説明を申し上げると、その前に議会のほうには会派をそれぞれ回らせていただいてご説明を申し上げてきたと、そのように考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、国民健康保険について当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　初めに、国民健康保険制度の運営についてでありますが、国民健康保険は、現行の国民健康保険法が施行された1959年（昭和34年）以降、国民皆保険の最後のよりどころとして、市民生活のセーフティーネットとしての役割を担っているとともに、市民の健康の保持・増進に重要なものと認識しております。また、一方で、少子高齢化、就業構造の変化など、社会経済状況が大きく変化する中、高齢者、非正規雇用労働者など、所得の低い被保険者が大きな割合を占めるなど、構造的な課題もあります。　そのような中で、平成30年からの国保制度改革により、国の財政支援の拡充や国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を目的として、県が財政運営の責任主体となるなど、制度の安定化を図り、福島県と市町村と共通認識の下で国保事業が運営されるとともに、共通の指針となる福島県国民健康保険運営方針が策定されたところであります。運営方針の中では、保険税の在り方について、県内どこに居住しても同じ所得であれば同じ保険税とすべきという認識の下、将来的に県統一保険税を目指すと明記され、2020年（令和２年）度の運営方針見直しの際に、2029年（令和11年）度を統一目標とすることが示されました。　本市におきましては、税統一に向けた検討スケジュールも運営方針の見直しに合わせて県から示されたことから、税統一に向けて、今後におきましても、毎年度の被保険者数、被保険者の所得状況、保険給付費等の推移等を見ながら、総合的な視点に立った本算定を行い、持続可能な国民健康保険制度となるよう、安定的な運営に努めてまいります。　次に、保険税以外の収入増についてでありますが、国民健康保険特別会計は、まず、歳出として保険給付費や事業費納付金等の所要額を算出し、次に、歳入として国民健康保険税以外の各種基準等に基づく国・県支出金や繰入金等を差し引いた後に、国民健康保険税の所要額を算出いたします。その中で、収入増に当たる要因につきましては、国保税の収納率向上や保険者努力支援交付金の加点が主なものとなっております。　保険者努力支援交付金につきましては、毎年度、基準の見直しや実績等による点数により金額も変動することから、安定的な収入増加対策としては、収納率向上に努めることが重要と考えております。近年、収納率向上のため、文書や自動音声電話による催告に加え、夜間・休日における納税相談窓口の開設や差押え等の滞納処分など、収納対策を着実に実施してきたほか、スマホ決済等の納付環境の整備にも努めた結果、2021年（令和３年）度の現年度の収納率は90.4％となり、1997年（平成９年）度以降、初めて90％を超え、上昇傾向となっております。　さらに、本年３月からは、国民健康保険の加入受付を行う全ての窓口において、新規加入者に対しまして、納期内納付が確実に期待でき、市役所や金融機関の窓口に足を運ぶことなく納付が可能となる口座振替登録の勧奨を強化いたしました。　今後も、収納対策のさらなる強化を図り、国民健康保険事業の安定運営のため、税収の確保に努めてまいります。　次に、国保税値上げの撤回についてでありますが、国・県の負担を増やすことをさらに求めることにつきましては、国民健康保険は国民健康保険法に基づく全国一律の制度でありますことから、中核市市長会や全国市長会を通して、国に対して軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大などについて要望を継続的に行っております。　次に、国保税値上げの撤回等についてでありますが、2029年（令和11年）度までの県内統一保険税に向けた対応や本年度の本算定結果を基に、被保険者や医師、公益代表者等がメンバーとなっている国民健康保険運営協議会に今年度の国民健康保険税率等について諮問し、税率等の引上げについて答申をいただいたことを踏まえ、今定例会に国民健康保険税条例の改正案及び関連補正予算を上程させていただいておりますことから、撤回や不足財源を一般会計から繰り入れることにつきましては、考えておりません。　次に、人頭割税額の今後についてでありますが、応能割47％、応益割53％を現在の本市の国保税に当てはめた場合の試算につきましては、算出した区分ごとの課税額を現在の課税額と比較いたしますと、応益割のうち均等割額の引上げ額は、医療分が約1,100円、支援金分が約300円、介護分が約200円となり、平等割の引上げ額は、医療分が約700円、支援金分が約200円、介護分が約100円となります。また、応益割の引上げにつきましては、本年度の本算定に当たって福島県が示している応能割47％、応益割53％の賦課割合に基づく標準保険料率を本市の被保険者数や所得状況等に当てはめたところ、応益割が60％になったため、均等割の引上げ幅を抑制するなどして、応益割の割合を下げ、本年度税率案においては、応能割が44％、応益割が56％となったところであります。　県が示している応能割と応益割の割合は毎年変動し得るものでありますので、今後も県内保険料率統一までの間は、県が示す割合を参考にしつつも、賦課期日における所得状況等を踏まえ、低所得者層への影響も考慮しながら、本市の実情に合った本算定を行ってまいります。　次に、子ども均等割の廃止についてでありますが、市独自の公費負担による子どもの均等割軽減策につきましては、その財源を公費に求めることになり、決算補填のため赤字繰入れに該当する法定外繰入れとなります。また、国民健康保険に加入していない市民に負担を求めることになりますことから、考えておりません。　なお、地方税法等の改正により、本年４月から未就学児に対する均等割額を２分の１に軽減することとなりましたが、引き続き国に対して軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大について要望してまいります。　次に、財政調整基金の運営見直し等についてでありますが、2020年（令和２年）度の運営方針見直しに当たって、福島県において市町村に対して県統一保険税に関するアンケートを実施し、アンケートの結果の中で、保険料統一時期や統一内容のイメージについて各自治体で認識の相違があり、県は、県内を５ブロックに分割した自治体との意見交換会を実施し、各市町村からの見直しに対する意見や要望を直接把握する機会や、見直し案の策定の中で意見照会がありました。　本市といたしましては、運営方針見直しの過程で財政調整基金の保有の必要性が示されたことは、平成30年度から令和２年度までの財政調整基金を取り崩し、保険税の平準化のための対応をいずれかの時点で見直し、新たに財政調整基金を保有し直す必要性が生じることになると指摘し、今後の運営方針において財政調整基金の在り方など、具体的な議論や数値目標などについて県において示すよう求めたところであります。　その結果、本市もメンバーとなっております福島県市町村国保運営安定化等連携会議及びワーキンググループにおいて、運営方針の見直しと合わせて、県から示された2029年（令和11年）度の保険税統一に向けた検討スケジュールの中で、財政調整基金の在り方、財源及び規模等も含めた各種議論を行っているところでありますので、現時点では、具体的な財源や規模等につきましては示されておりません。　次に、納付金不足の際の公費補填についてでありますが、現在、財政調整基金の在り方につきましては、福島県市町村国保運営安定化連携会議及びワーキンググループにおいて議論が行われております。そのため、方向性等が示されるまでは、令和５年度からの財政調整基金の保有方法等につきましては、市独自に新たな基金を創設することではなく、当面の間、前年度余剰金を財源として、財政調整基金の積立相当分を基金に留保する方法で対応したい考えであります。　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息や経済情勢等も不透明なことから、毎年度の本算定の中で当該留保の必要性の可否や金額等を含めて、総合的に検討してまいります。　次に、40代、50代への周知啓発策についてでありますが、令和２年度よりＡＩを活用し、過去の特定健診受診歴、問診内容、性別、年齢、検査結果数値等の情報を分析し、健康診査に興味がない方やサポートが必要と思われる方など、対象者を５つの性格に分類し、各個人に合わせた受診勧奨通知を送付したところ、勧奨通知を送付した２万9,142人のうち、１万65人、34.5％の方の受診につながり、40代、50代においての勧奨後の受診率も7.28％から24.22％と３倍以上増加し、特定健康診査の目的でもある生活習慣病の予防等にも寄与したところであります。　また、今年３月には、新規事業といたしまして、本年度40歳となり特定健康診査の対象となる437名に対し、特定健康診査の周知啓発のための通知を発送するなど、受診率向上のための事業を実施しているところでございます。　今後におきましても、当該事業を継続するとともに、受診率が低い傾向にある40代、50代に対し、効果的・効率的な周知啓発に取り組んでまいります。　次に、健康診査期間の延長による受診率の向上についてでありますが、本市においては、特定健康診査期間終了後に、精密検査の受診勧奨や生活習慣改善指導を行うため必要な期間を設定しております。現在の期間は、2011年度（平成23年度）に受診機会の拡大のため、精密検査受診勧奨等の期間を圧縮し、特定健康診査期間を延長したものであり、これ以上の延長は難しい状況であります。　このため、受診率の向上につきましては、ＡＩを活用し、各個人に合わせた受診勧奨をはじめ、電話による自動音声催告システム、「広報こおりやま」、ふれあいファクス、ＳＮＳ等により、様々な機会や未受診者の状況に合わせた受診勧奨を行うことで、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　国保税については、下げる努力をしてもらったり維持をする努力をしてもらったり、いろいろやってもらってきたわけです。その中で財政調整基金の取崩しも一定の有効的な役割を果たしてきたということで、ですから、ただ、もともと財政調整基金というのは、原資が国保税なのです。市民の皆さんが支払った税金で、これを積み立てていって、それを支払準備基金から財政調整基金に変えて、それで保険税の平準化にも使えるようになったというようないきさつがあって、そうしますと、今度、県が財政調整基金、必要ですよとしたときに、では、それは各国保税から積み立ててもらってくださいとなったのでは、これは国保税値上げの要因になるわけでしょう。　だから、そうならないように、我が市はきちんとした見解を持って県に働きかける、また、同じ立場にある市町村の皆さんにも働きかけていくと、こういう立場に立てるのかどうかということを、今回の質問の中で伺っているわけです。その一般的な説明ではなくて、我が市はどう考えると、こうしたいというような、我が市のビジョン、考え方というのをまず示していただきたいと思います。それが国保税のこれ以上の値上げを抑える一つの力にもなるのだと考えていただければと思います。見解をまずお伺いしたいと思います。　それから、もう一つ、国保税の値上げは仕方がないのだと、今回おっしゃるわけですけれども、収納率も多少なりとも上がってきたのです。これ、やはりこれまでの努力で国保税を抑えてきたということが、収納率を引き上げる要因にもなってきたわけです。ここで上げてしまったら、本当に元も子もなくなってしまうし、まず高過ぎるのだという、そういう認識を市当局が持っているかどうかが、今後のこうした国保運営にも大きな分岐点になっていくのだろうと思うのです。ですから、値上げ撤回できないと簡単に言うけれども、それでは今の国保税の水準、どう考えているのだと、こう聞きたくなるわけです。答弁あれば、お願いしたいと思います。　以上です。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えをいたします。　財政調整基金の考えでございますが、これまでの財政調整基金の必要性ということでございますが、当然のごとく被保険者の急激な負担増とならないため、各年の国保財政上の特殊要因への調整財源として今までは積み立ててまいりました。その間、保険税につきましては、この財政調整基金を充用することで保険税を抑えてきたということでございます。　したがいまして、まだこれに関しましては、県の方針等が示されておりませんので、その辺の話をよく私のほうでも話をさせていただいて、県に要望していきたいと思っております。私も連絡協議会のメンバーとなっておりますので、その辺をよく県にも伝えていきたいと思いますし、あと、また他の市とも連携をしながら、話をしてまいりたいと考えてございます。　先ほどの税の金額について、高いかどうかというご指摘でございましたが、これまでやはり歳出分を確保いたしまして、その分、歳入から国・県の支出金、皆さんから頂いた税を充ててまいりましたが、今回につきましては、どうしても歳入分が足りなかったということもございますので、その分を今回、被保険者の皆様にお願いを申し上げたところでございます。　したがいまして、当然のごとく国保の運営につきましては、かなり低所得者の方が多いといこともございますので、今回につきましては、その分をより圧縮する形で今回、本定例会に税のほうの案を提出したところでございます。　以上でございます。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、糠塚地区産業廃棄物最終処分場に関わる環境保全協定について、当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　糠塚地区産業廃棄物最終処分場に関わる環境保全協定についてでありますが、本市においては、2019年（平成31年）２月13日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第１項の規定に基づき、産業廃棄物最終処分場の設置許可を行って以降、ほぼ毎月、定期的に業者と当該事業の進捗状況等について確認する場を設けておりますが、その中で、事業者と地域住民が相互に対等な立場で約束事を結ぶ環境保全協定については、現時点においては締結には至っていないと報告を受けております。　本市といたしましては、環境保全協定は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく協定ではありませんが、地域住民との良好な関係を築くためにも必要であると認識しておりますことから、引き続き協定締結に向け事業者に働きかけを行ってまいります。　以上、答弁といたします。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　質問時間が終了しました。　以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第72号から議案第93号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第２に従い、議案第72号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第５号）から議案第93号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案22件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案22件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第37号から請願第41号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第３に従い、請願第37号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてから請願第41号　動物を虐待から守るための法整備を求める意見書提出の請願書までの請願５件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願５件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、６月30日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時３４分　散会...